[調査・レポート]

2023年3月17日(金)IT Leaders編集部

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　矢野経済研究所は、国内のビジネスチャットツール市場を調査し、参入企業の動向や将来の展望を発表した。2022年度の市場規模（事業者売上高ベース）は、前年度比22.6%増の312億6300万円を見込む。

　テレワークが今後の企業活動に浸透していくことを背景に、ビジネスチャットツール市場は2019年度から2026年度までのCAGR（年平均成長率）が20.3%で推移し、2026年度の市場規模は437億5000万円に達すると予測している（図1）。

図1：ビジネスチャットツール市場における規模の推移と予測（出典：矢野経済研究所）
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　2020年以降、コロナ禍においてテレワークが急速に普及し始め、コミュニケーション手段としてビジネスチャットツールの導入が進み、市場は順調に拡大している。

　矢野経済研究所は注目トピックとして、オフィスワーカーにとどまらず、店舗や工場などの現場にも徐々に浸透していることを挙げている。「以前は、働き方改革やテレワークを要因に、主にオフィスワーカーを対象にビジネスチャットツールが使われてきた。販売（店頭）や医療・介護、物流、製造、建設などの現場で働く人々はテレワークの実施が難しく、チャットツールの利用には結びつかなかった」（同社）。

　「現在では、スマートフォンでの利用を前提としたチャットツールが開発されている。これにより、作業現場においても、コミュニケーションの円滑化や業務効率化などを目的としたビジネスチャットツールの活用が進んでいる」（同社）

　将来の展望として、コロナ禍によるビジネスチャットツールの需要先取りの反動、また行動制限が緩和されて働き方がテレワークから出社中心へと戻る動きも一部あり、2023年度以降はビジネスチャットツール市場の成長は鈍化していくと同社は見ている。

　「一方で、テレワークは新たな働き方として認識されつつある。企業によっては、一時的な措置ではなく恒久化する動きもある。リアルオフィスへの出社とテレワークを併用するハイブリッドワークの動きも進んでいる。働き方の多様化を模索している企業が出てきていることも、テレワークの普及や定着には追い風になる」（同社）