[データ駆動型社会を支える「データスペース」の実像─ハンズオンで理解するその価値と可能性]

2024年9月25日(水)清家 大嗣（東京大学大学院情報学環 特任助教）

　本連載の第1回、第2回ではデータスペースの概念を紹介し、欧州連合を中心とした世界および日本でのデータ活用の潮流や、データスペース実現に向けた動向を紹介しました。第3回ではデータスペース技術の研究開発および実証実験環境である「東京大学データスペース技術国際テストベッド（International Testbed of Dataspace Technology：ITDT）」に触れ、データスペースの社会実装に対する期待の高まりについてお伝えしました。

　今回は「CADDE（ジャッデ）」と呼ばれるデータスペース実現のためのアーキテクチャにフォーカスし、データスペースを実際に構築・利用する方法を解説します。

データスペース実現に向けた日本発のアーキテクチャ「CADDE（ジャッデ）」

　CADDEは、“Connector Architecture for Decentralized Data Exchange（分散型データ交換のためのコネクタアーキテクチャ）”の略称です。内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期の課題「ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」により得られた成果です。

　CADDEを構成する各種ソフトウェアのプログラムや利用方法はGitHub上のソースコードドキュメントとして確認できます。公開されているCADDEの最新バージョンは4.0であり、現在は一般社団法人データ推進協議会（DSA）により開発が継続的に行われています。

　CADDEは分野を超えたデータの発見・利用を可能にする仕組みの構築を目的としており、図1に示されるようなツール・サービス機能を提供することで、データ提供者と利用者間のデータ交換を可能にします。

CADDEを構成するコンポーネント

　CADDEは、データの交換、発見、変換など、データ活用の一連のフェーズで必要とされる機能を担う複数のコンポーネントを提供しています。以下では、CADDEを構成するコンポーネントを紹介します。

①コネクタ

　データ交換基盤を構築する場合、最も重要なコンポーネントの1つはコネクタ（Connector）です。

　データ駆動型社会では、さまざまなデータ連携基盤が相互に接続しながら、協調動作することが予想されます。そのような状況に対応するため、コネクタはデータ取引に関する多くのエンドポイントをAPIとして公開し、他のサービスとの相互運用性を高めています。CADDEコネクタは、データ交換・検索、データ取引に関するログの取得・登録といった機能をREST APIで提供しています。

　なお、CADDEユーザーは以下に紹介する横断検索、来歴管理、認証、認可などの機能を持つコンポーネントを、コネクタを介して利用します。

②横断検索

　CADDEシステムのデータ提供者は、「CKAN」と呼ばれるオープンソースソフトウェア（OSS）を用いてデータカタログを作成します。データカタログからメタデータを抽出し、まとめたものが連合データカタログ（Federated Data Catalog）です。

　メタデータは、データセット名、その要約、URI（Uniform Resource Identifier）などの情報を含んでおり、データ利用者は連合データカタログにおいて、横断検索を用いて必要とするデータを探します。

③来歴管理

　来歴管理機能では、データ取引の記録をログとして保存します。CADDEではOSSのブロックチェーンフレームワークである「Hyperledger Ledger Fabric」を用いて、登録されるログデータの完全性を保証します。

④IDプロバイダーと認証

　データスペースでは、信頼できるデータ交換を実施するためにユーザー認証を実施します。CADDEも同様に、ユーザー登録するためのIDプロバイダーとユーザーを認証するための仕組みを持っています。

　具体的には、OSSの「Keycloak」を用いて、SSO（Single Sign On）のための認証プロトコル「OpenID Connect」に基づき、各種アプリケーションのログインを行っています。

　コネクタの利用にも認証が必要不可欠です。CADDEユーザーIDとパスワードによるSSOにより、WebApp、来歴管理、カタログ検索といったさまざまなサービスが利用可能になります。

⑤データアクセスの認可

　CADDEでは、データ提供者のデータは、Google DriveなどのクラウドストレージサービスやNASなどのファイルサーバーに保存されます。データ提供者は自身で認可サーバーを運用し、特定のCADDEユーザーに限定して、データのダウンロード権限を付与することが可能です。

　この認可機能も、上述のKeycloakを用いて実装されています。これは、自身に関するデータは自ら管理するというデータ主権（Data Sovereignty）の一例と言えるでしょう。

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