「データ戦略なくしてAI戦略なし」─Snowflakeが「AIデータクラウド」ビジョンを改めて強調

浮田新社長「日本の顧客のAI活用をグローバルレベルに」

2025年9月10日(水)愛甲峻（IT Leaders編集部）

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「データ戦略をAI戦略へと拡張していく新たなフェーズに入る」──ストレージ/コンピュートの分離やマルチクラスターシェアードアーキテクチャを特徴に持つクラウドDWH「Snowflake」。2025年8月1日に開いた日本法人の説明会では、同日に社長執行役員に就任した浮田竜路氏が今後の注力領域を説明。AIの民主化や安全性の確保、ユースケースの拡充などを掲げている。また、前社長取締役の東條英俊氏も登壇し、2019年の日本法人立ち上げからの歩みを総括した。

　「Snowflake」は、ストレージ/コンピュートの分離やマルチクラスターシェアードアーキテクチャといったモダンな仕組みが特徴のクラウドデータウェアハウス（DWH）である。米国での創業は2012年、日本法人の設立は2019年とDWHベンダーの中では後発に属するが、多種多様なデータとクラウドネイティブアプリケーションを扱うプラットフォームとして急成長し、広範な業種で支持を集めている。

　2025年8月1日、日本法人の社長執行役員に浮田竜路(うきたりゅうじ)氏（写真1）が就任した。同日に開いた説明会で、同氏は「データ戦略をAI戦略へと拡張していく新たなフェーズに入る」と語り、新トップとしての意気込みを示した。

Snowflake 社長執行役員の浮田竜路氏

　戦略発表に先立ち、浮田氏は直近の業績やビジネスの状況を紹介した。2026年会計年度第1四半期の製品売上は9億9680万米ドル（約1474億円）で、10億米ドルに届きつつあるという（図1）。

図1：Snowflakeの2026年会計年度第1四半期時点での業績および主要な指標（出典：Snowflake）
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　成長率はグローバル平均が約30％、なかでもアジア太平洋（APAC）地域は平均42％と業界野中でも目を引く高成長を示している。その動きを牽引するのが日本市場であるという。浮田氏はこのペースを維持し、「2030年度までにグローバル売上の10％以上を日本とアジア太平洋地域で担うことを目指す」と語った。

データ戦略はAI活用に不可欠、ビジネス変革につなげるための注力領域

　近年のSnowflakeは「AIデータクラウド」を標榜し、AI活用のためのクラウドデータ基盤を訴求している。2025年4月末時点でグローバルでの顧客数1万1578社のうち、同社のデータ基盤上でAIやマシンラーニング（機械学習）を導入しているユーザーは約半数、5200社以上に及ぶ。

　浮田氏は「データ戦略なくしてAI戦略なし。データを最大限に活用し、企業活動そのものを進化させることを目指す」と語り、AI活用はあくまで手段であると強調。それを踏まえた今後の注力領域として、AIの民主化や安全性の確保、データ活用の推進、ユースケースの充実や強化、AI/データ活用人材の育成、パートナーエコシステムの発展の5つを挙げた（図2）。