[事例ニュース]

2025年8月29日(金)IT Leaders編集部、日川 佳三

リスト

　東急不動産グループは、2017年にワークフローシステムを導入し、紙ベースの決裁を電子化している。しかし、その後の運用で改修を重ねたことで、システム構成が複雑化。「つぎはぎになってしまった部分があった」（東急不動産ホールディングス グループDX推進部デジタライズ推進第2グループ課長の篠田徹氏）という。

　他システムとの連携にも問題があり、電子契約や取引先監査のシステムとの連携につどプログラミングが必要で、運用上のハードルが高く、結果としてユーザーが同一情報を複数システムに重複入力する非効率が生じていた。

図1：東急不動産ホールディングスグループが刷新したワークフローシステムの構成（出典：東急不動産ホールディングス）
拡大画像表示

　今回、NTTデータ イントラマートのローコード開発/ワークフロー管理プラットフォーム「intra-mart」を導入し、ワークフローシステムを刷新した。既存のシステムから約100万件のデータを移行し、2024年11月より運用を開始。現在、月間4000件規模の申請を処理している（図1）。

　ワークフローシステム刷新の前にBPR（Business Process Re-engineering）を実施した。ワークフロー業務の棚卸しと見直しを経て、2023年6月に要件定義を行った。その後、取り組みを支援する日立ソリューションズと週2～3回の打ち合わせを重ねながら新システムの開発を進めていったという。

　新しいワークフローシステムでは、UI/UXを見直して操作性を向上させている。東急不動産によると、従来のシステムではPDFファイルをそのまま添付することが多かったが、新システムはデータを直接入力して構造化データを蓄積し、検索性を高めているという。また、GMOグローバルサイン・ホールディングスの電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」との連携により、従来は決裁承認後に別途電子契約システムでの申請が必要だったのが1回の申請で済むようになった。

　現在、東急不動産ホールディングス、東急不動産など3社が新決裁システムを共同利用している。今後、他のグループ会社にも展開していく計画。「生成AIを活用して決裁システムの利便性を高める構想もある。中長期的には、会計システムと連携し、決裁から支払・入金管理までの一体化を目指す」（同社）