[事例ニュース]

2025年9月8日(月)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　出光興産は、燃料油、基礎化学品、高機能材、電力・再生可能エネルギー、資源などの広範な事業を扱っている。IT戦略として、製造業の標準に基づいた縦割り構造から、小売業やサービス業を含む構造への変革を掲げている。

　同社は、基幹システムをSAPジャパンの「SAP ECC 6.0」で構築し、運用している。SAPによる正規サポートが2030年に終了するのを受けて、「SAP S/4HANA」への移行コストと業務への影響を評価。結果、移行は行わず、リミニストリートによる第三者保守サービス「Rimini Support」を利用してECCを継続利用することにした。

　中期的なアプリケーション戦略の一環として、バージョンアップに必要な時間・コストをかけることなく、必要な機能を追加するアプローチをとっていることも、継続利用の決定に作用した。「第三者保守を活用することで、ベンダー都合ではなく、自社の事業ニーズを優先できる。目指すシステム像に向けて自由に設計・運用していける」（同社デジタル・ICT部次長の澤井孝義氏）。

　出光興産とリミニストリートの関係は2013年に始まった。当時はSAP ECC 6.0への移行途中で、「Oracle E-Business Suite」の第三者保守でRimini Supportを活用した経緯があるという。

　ベンダーが提供する正規の保守サービスに代えてRimini Supportを契約することで、ユーザーは保守料を50%削減できる。また、ベンダーのサポート期限やアップデートの提供タイミングに依らず、システムの利用期間を自社の方針で決められる。

　2024年2月からは、SAPやオラクルの製品に加えて、ベンダー各社が提供する任意の業務アプリケーションを対象に、ユーザーの要望に応じて保守サポートおよび運用サービスをカスタマイズ型で提供する「Rimini Custom」の提供を開始している（関連記事：リミニストリート、任意のアプリケーションの第三者保守サービス「Rimini Custom」を提供）。