[事例ニュース]

2025年12月10日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　第一三共ヘルスケアは、要指導医薬品（販売時に薬剤師による説明を必要とする医薬品）の製造販売後調査（PMS：Post Marketing Surveillance）を電子化する取り組みを2025年11月に開始した。最初に「ロキソニン総合かぜ薬」に適用し、今後、他の要指導医薬品にも順次適用していく予定である。

　製造販売後調査（PMS）とは、医薬品の市販後に、安全性や使用実態を確認するために製薬企業が実施する調査のこと。しかし、「従来のアンケート用紙による調査は、購入使用者の手間や記入漏れ、販売店舗での回収・保管の負担、回収率の低さや集計業務の非効率性、情報収集の遅延などの課題がある」（第一三共ヘルスケア）という。

　2025年8月には、厚生労働省が「要指導医薬品の製造販売後調査等の実施方法に関するガイドラインにおける質疑応答集（Q&A）について」を通知し、要指導医薬品の製造販売後調査において電子的調査を認可した。従来の紙面調査に加えて、電子的調査が可能になった。

図1：製造販売後調査（PMS）を電子化した仕組み（出典：第一三共ヘルスケア、NTTドコモビジネス）
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　PMSを電子化するシステムとして、NTTドコモビジネス（2025年7月にNTTコミュニケーションズから社名変更）のデータ収集サービス「SmartPRO」（図1）を利用する。臨床試験における同意確認、PRO（主観的評価）収集、アンケート調査などを管理するクラウドサービスである。

　購入使用者は、製品のパッケージに記載の2次元コード（QRコード）をスマートフォンなどで読み取ってアンケートに回答する。入力漏れ防止やリマインド通知などの機能によって、調査の品質と回答率を高めるとしている。調査の回収率を高める仕組みとして、アンケート協力への謝礼にNTTドコモのポイントサービス「dポイント」を付与する。

　第一三共ヘルスケアは今後、製造販売後調査の電子化をさらに進めるほか、購入データや回答データを活用して、より効果的なマーケティングや製品改善につなげる取り組みも視野に入れる。