アイ・ティ・アール（ITR）は2025年11月6日、国内のSASE（Secure Access Service Edge）運用監視サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は前年度比37.1%増の63億6000万円で、2025年度も同24.2%増と好調な成長が続く。CAGR（2024～2029年度）は13.1%で、2029年度には117億円に達すると予測している。
アイ・ティ・アール（ITR）は、国内のSASE（Secure Access Service Edge）運用監視サービス市場における規模の推移と予測を示した。SASEの導入支援および導入後の運用監視サービスを調査対象とし、「利用状況の常時監視・ログ分析を通じ、セキュリティリスクの可視化などを行い、脅威検出からインシデント対応までを支援する」製品・サービスの動向を調査している。
図1：SASE運用監視サービスにおける市場規模の推移と予測（2023～2029年度予測）（出典：アイ・ティ・アール）拡大画像表示
同市場の2024年度における売上金額は、前年度比37.1%増63億6000万円でだった。ITRは2025年度も同24.2%増と好調な成長が続くと見ており、CAGR（2024～2029年度）は13.1%、2029年度には117億円に達すると予測している（図1）。
ITRによると、現在、企業システムのクラウド移行の進展に伴い、SASEの構成要素であるCASB（Cloud Access Security Broker）やZTNA（Zero Trust Network Access）などを導入する企業が増えているという。
「一方、セキュリティ人材の不足などにより、運用面で課題を抱える企業も少ない。これを受けて、ライセンス販売や構築だけでなく、運用監視まで提供するベンダーや、CASBやZTNAを新たに監視対象として追加するベンダーが増えている」（同社）
ITR アナリストの中村悠氏は、「SASEの運用・監視には、従来の境界防御型とは異なる視点が求められる。外部のSOCサービスを活用することでセキュリティ体制の強化につながる。今後、働き方の多様化やクラウド活用が進み、SASEの導入が加速することで、SASE運用監視サービスの需要も高まる」とコメントしている。
今回の発表は、市場調査レポート「ITR Market View：ゲートウェイ・セキュリティ対策型SOCサービス市場2025」に基づく。同レポートは、ファイアウォール/UTM運用監視、DDoS攻撃対策運用監視、WAF運用監視、メールセキュリティ運用監視、Webセキュリティ運用監視、SASE運用監視、IoT/OTセキュリティ運用監視の全7分野を対象に、国内28ベンダーへの調査を経て、2023～2024年度売上実績および2029年度までの売上予測を掲載している。
