日本アバイアは2010年8月6日、コールセンター向けのコミュニケーション基盤製品群「Avaya Aura 6.0」を発表した。同月9日から提供開始する。スケジューラやユニファイドコミュニケーション製品など、他社のコミュニケーション支援製品からAvaya Aura 6.0の機能を利用可能にする連携基盤を設けた。
Avaya Aura 6.0は、インターネット上での音声や映像、テキストなどのデータ通信用プロトコルであるSIP（Session Initiation Protocol）を利用したコミュニケーション基盤構築用の製品群。IP-PBXや、通話やインスタントメッセージング、メールといったコミュニケーションのセッション管理製品などで構成する。
新版では、スケジューラやインスタントメッセンジャーなど、他社のコミュニケーション支援製品との連携を可能にした。日本IBMの「Lotus Sametime」や、マイクロソフトの「Office Communication Server」といった外資系の主要ベンダーのコミュニケーション支援製品との連携アダプタを標準パッケージとして提供。その他の製品との連携用アダプタの開発用に、APIやSDKを用意している。同社はこうしたアダプタやAPIなどを総称し、「Avaya Agile Communication Environment（ACE）」と呼ぶ。同社はこうした仕組みにより、コールセンターだけでなく企業全体のコミュニケーション基盤としての導入も促進したい考えだ。
IP-PBXとセッション管理部分を分離したのも新版の特徴の1つだ。セッション管理製品である「Avaya Aura Contact Center（ACC）」を新たに追加。併せてIP-PBX製品である「Avaya Aura Communication Manager（ACM）」の新版からは、従来まで搭載していたセッション管理機能を省いた。セッション管理機能はコールセンター業務支援（CTI）アプリケーションとの結びつきが強い。「IP-PBXとセッション管理機能が1製品の中にあるとCTIアプリケーションの変更時にシステムを丸ごと置き換えなければならないケースが少なくないため、あえて両者を分離した」（ロバート・スチーブンソン代表取締役社長）。新版のACMは、IP-PBX機能のみを持つサーバーソフトウェアになる。
同日、併せてCTI製品の新製品を発表した。顧客からの問い合わせに対して、音声やメールなどによる自動応答を実現する「Avaya Proactive Outreach Manage(POM)」、通話内容の録音や画面キャプチャ、ワークフロー管理機能などを備える「Avaya Aura Workforce Optimization（WFO）」の2つだ。2010年度中の提供を予定する。
製品は販売パートナーを通じて販売し、2010年度に100社への導入を目指す。ACMを含めたAvaya Auraのコアモジュールの価格は2万円から。ACCは6万円から。POMやWFOは機能別にライセンスが発生し、POMは音声による自動応答機能の場合1ポートあたり10万円から、メールの場合100万円から。WFOは通話録音機能が5万円から、ワークフロー管理機能が7万円から。
