日本政府が挑む「政府情報システムの棚卸し」プロジェクトの実際

2013年8月9日(金)河原潤（IT Leaders編集部）

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読者は、総務省が主導する「政府情報システムの棚卸し」プロジェクトをご存じだろうか。これは、政府の情報システムが扱う情報資産等を可視化し実態を把握した上で、それを情報基盤として活用していこうとする取り組みだ。これを契機に全システムの運用保守等にかかる莫大なコストを圧縮し、電子政府を戦略的に整備・運用していこうとする、他国でもほとんど例のない試みだ。2013年7月25日、東京都内で開催された日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）の定例セミナーでは、総務省行政管理局で副管理官を務める大平利幸氏が特別講演スピーカーとして登壇。同プロジェクトのねらいと進捗、今後の計画などについて語った。

基本方針・コンセプトを策定する棚卸しプロジェクトが始動

　そこで検討されたのが、政府情報システムの棚卸しというアプローチだ。各府省が整備・管理を行う全情報システムを対象に情報資産等の棚卸しを行い、どこにどのような情報システムがあり、それはどのような資産を持っていて、現在の状況はどうなっているのかや、情報システムのライフサイクルはどうなっているのかなど現在の情報システムの全体像を可視化。そこで判明した無駄や非効率を排除することで莫大にかかっていたコストを圧縮し、電子政府推進に資する情報基盤を確立していく――このような基本方針が、政府情報システム刷新有識者会議において描かれた。

　続いて同会議は、基本方針に沿って、次の2点を追求していくという基本コンセプトを掲げた。1つは、ITガバナンスの下でIT資産情報とIT整備・運用が正確に紐付けられた、統一的かつ戦略的な資産管理スキームの確立である。もう1つは、平成22年（2010年）度時点で運用経費等が約8割、整備経費が約2割を占めるITコストについて、棚卸しによって可視化された資産情報等を元に無駄を削減し、サービス価値向上をはじめとする戦略的投資へと振り向けるというコスト構造改革だ。

　「我々自身がもっと先に進むためには、絶対にデータが欠かせないとの考えに至りました。政府情報システムと、そこで扱うあらゆるデータを取得し、モニタリングしていく必要がある。その最初のステップとして棚卸しプロジェクトが始動したのです」（大平氏）