[ITトラブルの防止と対策]

2014年6月13日(金)早川 淳一 菅沼 聖也

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　まずは今回取り上げる事例の経緯を概説する。発注者はコンピュータ・ハードウェアとその周辺装置を販売する会社である。マッキントッシュに市販の販売管理ソフトをインストールして使っていたが、一括の在庫引当および納期回答はいずれも手作業で行っており、特に一括在庫引当については1日1回、2名で約1時間を要していた。

　そこで在庫引き当て機能を備えた販売管理システムを構築すべく、ベンダーAにシステム開発を依頼したところ、発注者のシステム環境(サーバー、DB、クライアント、開発ツールなど)により適した開発会社であるという理由から、ベンダーB(受注者)を紹介された。「発注者のシステム環境」という部分が分かりにくいが、Oracle製品を使うのが前提だったようである。このベンダーBが今回の訴訟相手となる。

　発注者はまず、ベンダーBに対して上記のシステム稼働環境について概略を説明し、大まかな開発費用の見積りを依頼。約2カ月後、見積書の提出を受けた。同見積書において納期は5カ月後とされており、これを前提に開発委託契約が締結された。ベンダーBは、第三のベンダーCと本件システムの開発作業を分担することを提案し、発注者の了承を得た。

　発注者は開発ツールとしてOracle PowerObjectsを採用する予定だった。しかし、ベンダーBがこれを評価したところ、バグが多く開発ツールとしては不適当(時期尚早)という結果になった。最終的に、ベンダーBとベンダーCはOracle PowerObjectsではなく、C言語による開発を決定。かつ評価などに時間を要したことから、納期を3カ月延期することを提案、了承された。