[ITトラブルの防止と対策]

2014年7月7日(月)早川 淳一 菅沼 聖也

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　発注者は宝石・貴金属・リトグラフの代理販売をする会社である。発注者はベンダーに対し、ホームページ上で展開するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の製作業務を委託し、ベンダーはこれを請け負った。製作開始時に製作費の半額を支払い、残額は本件SNS引き渡し時に支払う契約である。

　納期は8週間後だったが、納期時点ではSNSは未完成だった。ただし、それ以降もSNSの製作上のやりとりが行われており、また発注者からも納期遅延に対する指摘は行われなかった。

　納期から約半年遅れて、受注者から発注者に対して、SNS作成の完了報告が行われ、その後、修正要請の対応と完了、および当初予定されていた全工程の完了の報告が行われた。受注者はメンバー検索やチャットといった主要機能を本サーバーにアップロードし、機能説明・利用規約といった残る機能については残金受領後に本サーバーにアップロードする旨を伝達した。

　しかし約1カ月後、発注者は請負代金の一部を支払ったものの、利用規約、モバイルサイト、課金システムの製作が不十分であり、本件SNSが未完成であること、および履行遅滞などを理由として本件契約の解除通知を行った。受注者は発注者の主張を不服とし、残代金の支払いを求めて提訴した（本訴）。これに対し発注者は、既払い金の返却を求める訴えを起こした（反訴）。