米Microsoftの特許管理組織であるMicrosoft Technology Licensingと楽天は2016年3月10日、両社のコンシューマーエレクトロニクス製品を対象に、世界規模の特許クロスライセンス契約を締結したと発表した。
マイクロソフトと楽天は、それぞれの複数製品を適用対象とする特許ライセンス契約について合意した。対象はLinuxとAndroidベースのデバイスを含む両社のコンシューマーエレクトロニクス製品。同契約の具体的な内容は非公開だが、双方の特許を互いに評価しつつ、新商品を提供するとしている。
マイクロソフトは、2003年12月にIP（Intellectual Property：知的財産）ライセンシングプログラムを立ち上げて以降、1200件以上のライセンシング契約を締結してきた。2014年にはMicrosoft Technology Licensingが設立され、マイクロソフトの特許ポートフォリオを取得、管理、ライセンス供与してきた。
両社は、今回のクロスライセンシングによって、両社のテクノロジー全般にわたるビジネス機会の拡大を図る。
