インターネットイニシアティブ（IIJ）は2020年1月8日、ファイアウォールの運用管理サービス「IIJマネージドファイアウォールサービス」を海外向け仕様に変更し、「IIJ Firewall Management Service」として提供すると発表した。インドネシアを皮切りに、ASEAN地域にあるIIJグループの現地法人からサービスを提供する。同日販売を開始した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2020年1月8日、ファイアウォールの運用管理サービス「IIJマネージドファイアウォールサービス」を海外向け仕様に変更し、「IIJ Firewall Management Service」として提供すると発表した。インドネシアを皮切りに、ASEAN地域にあるIIJグループの現地法人からサービスを提供する。同日販売を開始した。
IIJ Firewall Management Serviceは、ファイアウォールの運用管理サービス「IIJマネージドファイアウォールサービス」を海外向け仕様に変更したサービスである。IIJの海外現地法人がサービスプロバイダーとなり、海外のユーザーに対して月額で提供する。
ユーザーサイトにあるファイアウォール機器に対して、日本にあるIIJの監視システムから、ハードウェア監視、通信異常の検知（アノマリ検知）を行う。海外現地法人のエンジニアが、障害対応や月次報告書の作成までワンストップで対応する。サービスの導入支援や障害対応（オンサイト作業含む）なども実施する。
基本サービスとして、ファイアウォール機器「FortiGate」（米Fortinet製）の導入、ファイアウォール機器の運用監視（24時間365日)、ユーザーサポート（英語・日本語、その他言語は順次対応予定）、オンサイト対応、月次報告書（英語）の作成、――を提供する。オプションで、拡張サポート（24時間365日）、ホットスタンバイ（機器の冗長構成）、マルウェア対策、VPN、――なども提供する。
サービス提供の背景について同社は、日本の海外進出企業数のうち、約7割がアジア地域で事業を展開している状況を挙げる。特にASEAN地域でIT需要が拡大しており、日系企業と現地企業から「海外拠点でも日本本社と同一のセキュリティポリシーで運用したい」という要望が多く挙がっているという。
まずはインドネシアを皮切りに、2020年度にはシンガポール、タイ、ベトナムのIIJグループ海外現地法人から提供する。その後、中国、米国、ヨーロッパなどASEAN以外の地域にも展開する。さらに、セキュリティサービスのラインアップも順次拡充する。
価格（税別）は、初期費用が625万インドネシア・ルピア（約5万6250円）で、月額費用が625万インドネシア・ルピア（約5万6250円）。販売目標は、今後3年以内にASEAN地域で約150社。
