2年以上も続くコロナ禍、復旧の兆しが見えない半導体不足、そして加速するデジタル化、あるいは深刻化する環境問題……。コロナの直撃を受ける飲食業や観光業、サービス業はもとより、製造業も多くが何らかの改革や変革を迫られている。これに真正面から取り組む企業の1社が、カシオ計算機である。本誌は以前から同社の動きを追ってきた。業務改革の目玉として取り組むサプライチェーン／エンジニアリングチェーンなどの刷新は、どこまで進んだのか？
1年少し前、関連記事：コロナ禍ゆえのサプライチェーン改革、カシオ計算機の新たな挑戦という記事を掲載した。コロナ禍の中、同社が主力とするウォッチ（時計）事業や電子楽器事業の売り上げは急変動に見舞われた。そこで以前から進めてきた製造に関わるSCM（Supply Chain Management）や製品設計に関わるECM（Engineering Chain Management）、スマートファクトリーなどの取り組みを、リニューアルも含めて加速させているという骨子だ。
その記事では、SCMを2021年4月、ECMを2022年4月にそれぞれリニューアルして稼働させる計画だった。しかしコロナ禍で人の移動が制約される中、順調に進んだとはかぎらない。実際のところカシオの業務変革はどこまで進んだのか、何らかの状況変化はあったのか。それを知るために同社を取材した。結論から書くと、2021年に深刻になった半導体不足の影響などがあって、SCMやECMのプロジェクトは遅れていた。しかし、その一方で、それらにとどまらない新たな取り組みが動き出していた。より包括的な業務改革である。
製品重視からユーザー価値重視へ、事業構造の変革を目指す
新たな取り組みから見ていこう。同社も他社と同様にデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進している。ビジョンは、製品重視型からユーザー価値重視型に変わること。具体的には「カシオとユーザーが直接つながり、ユーザー起点ですべての事業活動が成り立つような、ユーザー中心のバリューチェーンの構築を目指す」という目標を掲げる。
というのも、ウォッチや電子楽器、電子辞書などコンシューマー向け事業が売上全体の90％ほどを占める（図1）。小売業経由の販売が中心であり、同社からは顧客の属性や購入動機、購入後の利用状況や満足度などが、ほとんど見えていなかったのだ。製品重視、別の表現をすれば「売って終わり」である。これに対しデジタル化、DXの文脈では顧客体験あるいは利用価値が重視される。SCMやECMの変革も重要だが、それらと同等以上に「モノからコトへの転換」が重要になる。
図1：カシオ計算機ではコンシューマー向け事業が売上げ全体の9割を占める（出典：カシオ計算機）拡大画像表示
そのためにカシオは2020年6月にデジタルマーケティング部を設置し、2つの仕組みを構築した。2021年初めに稼働開始した「User Communication Platform（UCP）」と「User Data Platform（UDP）」がそれで、Webサイトや自社のECサイト、直営店、コールセンター、ユーザー登録などから得られる利用者の情報を集約する（図2）。流通・小売業では当たり前にしても、製造業では珍しい。加えて2021年10月には、ウォッチをユーザー自身がカスタマイズして購入できるサービス「MY G-SHOCK」も開始している。
図2：ユーザー価値重視のためのUCPとUDP（出典：カシオ計算機）拡大画像表示
とは言っても、製品の大半は小売り経由での販売だ。購入者（ユーザー）がUCPにアクセスする必然性はまだ低いし、MY G-SHOCKもまだ始めたばかりである。それでもまったくと言っていいほど見えていなかったユーザー像やニーズを把握できるのは意味があり、コアなユーザーから見ればUCPがあるとないでは違う。加えて、同社が明言したわけではないが、何らかの体験をもたらすサービスをセットにした製品を用意しているはず。そうなればUCPやUDPのようなサービスプラットフォームが必須になると見られる。
リードしたのは、博報堂でマーケティングディレクターなどを務め、2019年9月にカシオ計算機に加わった石附洋徳（いしづき ひろのり）氏。2021年04月には同氏を部長とするデジタル統轄部を設置し、UCPやUDP、社内情報システム、ECMやSCMなどのシステムを横断的に見る体制にした（図3）。このデジタル統轄部の設置が前述の新たな取り組みであり、「開発、生産、営業が有機的に連携するようにし、ユーザー中心のバリューチェーンを形成する役割」（石附氏）を担う。
図3：デジタル統轄部の役割（出典：カシオ計算機）拡大画像表示
「横断的に見る」と書いたが、デジタル統轄部は組織図上、①UCPやUDPを担当するDX戦略部、②社内IT基盤やERPを担う情報開発部（＝IT部門）、③ECMやSCMを担当するデジタル共創推進部、これらの上位に位置する。社歴わずか3年弱で製造業の経験がない石附氏を同部のトップに就けたのは、かなり思い切った人事だ。同氏の優秀さは当然あるにしても、「何としてもカシオ計算機をユーザー価値重視型の企業へとトランスフォームさせる」といった、同社経営陣の危機感の表れかもしれない。
●Next：カシオが直面した問題は？ SCM/ECM/PLM刷新プロジェクトの詳細
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