[新製品・サービス]

2022年6月3日(金)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が販売を開始する「Intertrust Platform」（図1）は、米Intertrust Technologies（日本法人：Intertrust Technologies Japan）が開発したデータベース仮想化ソフトウェアである。社内システムやクラウドサービスなどに分散しているデータソースを仮想的に統合する。ユーザーとして、複数のグループ企業を抱える製造業や通信業を想定している。

図1：「Intertrust Platform」の概要（出典：Intertrust Technologies Japan）
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　データベースの統合によって利便性を高められるほか、データベースへのアクセス制御によってセキュリティとガバナンスを確保する。アクセス制御は、業務の実態に即して、データベースの行や列などに対して細かく設定が可能。グループ各社ごとにアクセス可能な情報を制御しながらデータを共有できる。グループ外の取引先とも、新たなデータのコピーを作成することなくデータを共有可能である。

　CTCは製品販売の背景として、自社のデータに加えて、グループ会社や関連会社などが持つデータを統合して共有し、経営の意思決定や企画立案に活用する企業が増えていることを挙げる。一方で、データの統合に伴い、社内やグループ内で取り扱うデータも増えるため、意図しないアクセスによる情報漏洩やデータの破損などのリスクも発生するという。

　同社は、Intertrust Platformのライセンス販売と合わせて、関連するシステム基盤の構築サービスや保守、運用支援サービスなど、ユーザーのデータ活用を総合的に支援する。