不動産管理会社の東急コミュニティーは、ローコード開発ツールを活用した内製開発に取り組んでいる。スパイラルの「SPIRAL ver.1」を導入して、マンション管理業務を効率化する「重要事項調査依頼受付管理システム」を構築した。月間約2200件の受付・管理にかかる事務作業の工数を月間425時間（1カ月あたり2.6人の工数）を削減したという。スパイラルが2023年8月28日に発表した。
東急コミュニティーは、東急不動産ホールディングスグループの総合不動産管理会社である。マンションやオフィスビルなど、さまざまな建物の管理やメンテナンス業務を受託している。同社のマンション事業本部CRM推進部カスタマーセンターでは、顧客からの問い合わせ対応や各種手続きなどの事務作業などを集約して行っている。
同センターでは、さまざまな事務作業において、不備申請への対応や複数システムにまたがる事務作業、顧客からの問い合わせ対応などの負荷が高いという課題を抱えていた。なかでも重要事項調査報告書の作成依頼が月間約2200件、年間数万件に及ぶが、その件数が年々増加していたという。
そこで、今後さらに依頼が増える事態に備えて新システムの導入を検討。開発や改修を内製で行え、社内手続きの工数を短縮できるツールとしてスパイラルのローコード開発ツール「SPIRAL ver.1」を採用した。
同センターはSPIRALを用いて、「重要事項調査依頼受付管理システム」を内製で構築した。顧客がWebフォームから入力する際、同社が管理するマンション名のデータベースを参照できる仕組みになっている。これにより、マンション名の入力間違いや記述漏れを防ぐことができる（図1）。
図1：「重要事項調査依頼受付管理システム」を使った業務の流れ（出典：スパイラル） また、顧客が必要書類をアップロードすると、申請データに自動的にひもづく仕組みも備わっており、手作業で行っていたひもづけ作業がなくなった。進捗状況の確認や納品書類のダウンロードは顧客のマイページ上で完結する。
担当者は同システムを利用することで、提出された書類の確認、納品期日の設定、報告書の納品などを完結でき、複数のシステムを利用する煩雑さから解放された。
東急コミュニティーは導入効果を複数挙げている。月間作業工数を約33%削減（月425時間、1カ月あたり2.6人の工数）し、空いた作業時間を毎月増加している調査書の作成業務に回せるようになった。また、1人あたり月30～40時間程度の残業もほぼゼロになったという。
顧客がマイページ上でさまざまな手続きができるようになったことで、納品予定日や納品方法に関する問い合わせが大幅に減少したほか、手数料の返金件数も80%減少した。以前は、顧客から手数料を受け取った後に調査対象物件が自社物件でないことが判明した場合、手数料を返金する処理が生じていた。現在は、申請時に自社が管理する物件のデータを参照できるようになり、管理物件以外の誤申請が減った。
このほか、Excelファイルの共同編集時における誤った情報の上書きやファイルの先祖返りのリスクも解消された。ある担当者が誤情報を保存すると他の担当者の作成業務にも影響するため、作業の手戻りや業務の混乱が発生しなくなった。
