[新製品・サービス]
ネクスウェイ、確認項目を最低限にとどめた「オンライン本人確認サービスLite」を提供
2024年5月7日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）
ネクスウェイは2024年5月7日、事業者向け本人確認アウトソーシングサービス「オンライン本人確認サービスLite」を提供開始した。既存サービスで犯罪収益移転防止法（犯収法）準拠の「オンライン本人確認サービス」と比べて、確認項目を最低限にとどめ、SMS認証機能を付加している。犯収法の準拠要件ではオーバースペックとなる事業者に向けて提供する。利用料金は処理件数によって異なり、月額1万2500円（税別）から。
ネクスウェイの「オンライン本人確認サービスLite」は、事業者が商品・サービスの販売・提供時に行う本人確認作業を請け負うアウトソーシングサービスである。ユーザーがアカウント登録の際、本人確認書類などで本人確認機能を代行する。本人確認手段として、SMS（ショートメッセージサービス）による本人認証と、本人確認書類との突合を組み合わせている（図1）。
図1：「オンライン本人確認サービスLite」と、犯収法準拠の既存サービスとの確認フローの違い（出典：ネクスウェイ）拡大画像表示
同社は、既存サービスとして、主に金融機関などに向けて犯罪収益移転防止法（犯収法）に準拠した「オンライン本人確認サービス」を提供している。新たに提供するLite版は、犯収法準拠の既存サービスと比べて、確認項目を最低限（氏名、住所、生年月日、本人確認書類の有効期限）にとどめ、代わりにSMS認証機能を付加している。犯収法の準拠要件ではオーバースペックとなる事業者に向けて安全性を確保しながら迅速・低コストな本人確認サービスとして提供する。
ネクスウェイは、Lite版の確認項目について必要十分だとしている。指定した本人確認書類・画像であること、表裏両面があること、本人確認書類の記載内容（氏名、生年月日、住所、有効期限）が読み取れること、入力された情報と本人確認書類の記載内容が一致していること、本人確認書類の受付日が有効期限内であることを確認する。
Lite版の料金は処理件数によって異なり、月額1万2500円（税別）から。オプションで反社チェックをオペレーターが代行確認する「リスク情報検索オプション」、撮影した本人確認書類を暗号化して保管する「確認記録オプション」を提供する。
