[データ駆動型社会を支える「データスペース」の実像─ハンズオンで理解するその価値と可能性]

2024年10月16日(水)角井 健太郎、土橋 昌、八木 拓馬、渡邊 凜太郎（NTTデータグループ 技術革新統括本部）

　前回まで、日本で開発されたデータスペース構築用システム「CADDE」を用いて、データスペース構築の手順や仕組みについて紹介してきました。

　今回からは4回にわたり、特に欧州中心に盛んに用いられつつあるデータスペース構築用フレームワーク「Eclipse Dataspace Components （EDC）」について見ていきます。まずは、EDCが生まれた背景となる、欧州におけるデータスペース技術の勃興と発展の過程を概括します。

IDS：データスペースの発端となった研究プロジェクト

　「多様なステークホルダーによるデータ共有」というコンセプトの具現化を目指すデータスペースという技術潮流は、独フラウンホーファー研究機構（Fraunhofer-Gesellschaft）で2015年から実施された研究プロジェクト「International Data Spaces （IDS）」に端を発します（「Industrial Data Space」として発足し、2018年に改称）。

　ドイツ政府支援の下で始動したこのプロジェクトは、多様な産業に適用可能な、安全で信頼できるデータ交換のアーキテクチャモデルの策定を目的とし、産業界、公共部門、研究機関から集まったステークホルダーが議論を重ね、次世代のデータ共有プラットフォームに求められる要件を抽出していくプロセスから始まりました。

　同プロジェクトの過程で、IDSが目指すアーキテクチャモデルの実現に必要な6つの要素が抽出されました。下記に示すこれらの要素は、データを交換する当事者同士の関係がエコシステムを形成し、最終的にデータを取り引き対象とする市場が創出されるまでのステップになっています。

①Trust（トラスト）
②Security and data sovereignty（セキュリティとデータ主権）
③Data ecosystem （データエコシステム）
④Standardized interoperability（標準化された相互運用性）
⑤Value adding apps（付加価値のあるアプリケーション）
⑥Data markets（データ市場）

　まず当事者間での①トラスト（相互信頼）が確立すると、それを基に②安全なデータ交換とデータ主権（第1回を参照）の確保が実現し、③データエコシステムが形成されます。このデータエコシステムは、④語彙やデータモデルの共通化によるデータのインターオペラビリティ（相互運用性）の確立によって拡大します。そして、⑤データに付加価値をもたらすアプリケーションが提供されるようになると、⑥データ市場が創出されるに至る、というのがIDSの描いた青写真でした。

　情報システムとしてのデータ共有のアーキテクチャは、歴史上数多く提案されてきましたが、トラストとデータ主権を基礎に置き、多様なステークホルダーが参加するデータ市場の創出までを見据えたリファレンスアーキテクチャモデルを提案し、社会実装に向けたイニシアティブをスタートさせたという点で、IDSの取り組みはユニークなものです。

　このIDS流のデータスペースの概念とリファレンスアーキテクチャモデルは、International Data Spaces Association（IDSA）の活動を通して欧州のデジタルインフラ政策に大きな影響を与えることになります。

欧州規模プロジェクトのGaia-Xや欧州データ戦略/欧州データ法へ発展

　IDSAが提唱したコンセプトやアーキテクチャが政策として具体化する足掛かりとなったのが、ドイツ政府が2019年10月に公表した「GAIA-X」プロジェクトです（関連記事：GAFAへの危機感あらわに─ドイツ政府が欧州クラウド／データ基盤構想「GAIA-X」を発表）。

　同プロジェクトは当初からデータ主権の確保をゴールの1つに掲げ、欧州のための連邦型のデータインフラを提唱していますが、その実現に資する既存の取り組みとして参照されている代表的なものが「IDSリファレンスアーキテクチャ」であり、そこで定義されるソフトウェアコンポーネントとしての「コネクタ」です。このプロジェクトは後にフランスをはじめEU各国の賛同を得て、汎欧州的なデータインフラの整備に取り組む「Gaia-X」となり現在も継続中です（※2）。

　一方、欧州委員会（EC）が2020年2月に公表した「欧州データ戦略」では、9つの重点分野を中心とした共通欧州データスペースの構想が示されました。その実現を技術面で支えるインフラがGaia-Xという構図となります。

　EUではさらに「欧州データ法（Data Act）」が2024年1月に発効され、2025年9月から施行される予定です（※3）。先述の欧州データ戦略があくまでECとしてデータの単一市場の実現に向けた戦略、構想を表明するものであったのに対し、同法はその構想実現に向けたエンフォースメントの一環として、EU加盟各国に対して直接法的拘束力を持つ「規則（regulation）」という位置づけです。その第33条では、共通欧州データスペースの相互運用性を促進するために、以下のように参加者が順守すべき要件を定めています。

(a)データセットの内容や利用制限などについて、受領者に機械可読形式で十分に説明すること
(b)データ構造、フォーマットや語彙などについて、一般に公開された一貫性のある方法で説明すること
(c)データへのアクセス手段、利用条件とサービス品質について、データへの自動的なアクセスと転送が可能になるよう十分に説明すること
(d)データ共有契約の自動実行を行うツールの相互運用を可能にする手段を提供すること

　これらの要件のうち特に(a)、(c)、(d)については、IDSがリファレンスアーキテクチャモデルの中で示したコネクタの機能と共通するものです。そして、同法はそれに加えて、ECがこれらの要件をカバーする標準規格または共通仕様に基づき、実施規則（implementing act）を採択することを表明しています。つまり、EU域内では、データスペースに参加するためには、一定の標準または仕様に基づくコネクタを用いることが法的義務となる方向性がすでに示されていることが分かります。

　したがって、欧州のデータスペースやコネクタ技術の動向は、単に技術面での興味関心の範囲に留まるものではなく、グローバルなビジネスを推進する上で看過できない要素として注視していくべきものであるといえるでしょう。

[参考文献]
※1：Designing a multi-sided data platform: findings from the International Data Spaces case, Boris Otto; Matthias Jarke（https://link.springer.com/article/10.1007/s12525-019-00362-x）
※2：Project GAIA-X A Federated Data Infrastructure as the Cradle of a Vibrant European Ecosystem, Federal Ministry for Economic Affairs and Climate Action（https://www.bmwi.de/Redaktion/EN/Publikationen/Digitale-Welt/project-gaia-x.html）
※3：Regulation (EU) 2023/2854 of the European Parliament and of the Council of 13 December 2023 on harmonised rules on fair access to and use of data and amending Regulation (EU) 2017/2394 and Directive (EU) 2020/1828 (Data Act), European Union

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