[事例ニュース]

2025年9月1日(月)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　三井不動産リアルティのリテール事業本部プロジェクト営業部は、都心のマンション物件やリゾート物件の事業企画・販売を行っている。

　営業担当者は、顧客との商談履歴を手作業でExcelに入力する作業に時間をとられ、顧客との対話や提案といった本来の業務に集中しにくかった。さらに、記録した情報が個々の担当者に閉じやすく、組織全体での知識の共有が困難だった。顧客との「言った、言わない」といった認識のズレを防ぐことやハイパフォーマーの商談ノウハウを共有するといった点でも改善の余地があったという。

　そこで、PKSHA InfinityのAI議事録サービス「YOMEL（ヨメル）」（画面1）を導入し、商談ログの手入力作業をゼロにした。「Excelへの手入力がYOMELのリンク貼り付けに変わり、作業が一瞬で終わるようになった」（同社）という。議事録作成業務の50%削減を見込んでいる。

画面1：AI議事録サービス「YOMEL」の画面（出典：三井不動産リアルティ）
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　YOMELは、Zoom、Google Meet、Microsoft Teams、Cisco WebexなどのWeb会議システムおよび対面会議で利用でき、要約、話者識別、発言ブックマークなどの機能を備えている。

　「議事録をYOMELに任せられることで、顧客とのコミュニケーションに集中できるメリットも実感している。まだプロジェクト営業部全体で浸透していないが、『話すだけで業務が完結する』スタイルの定着と、情報共有・ナレッジ活用の高度化に取り組んでいく」（三井不動産リアルティ）