[事例ニュース]

2025年10月21日(火)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　京都中央信用金庫は、京都府を中心に滋賀・大阪・奈良を営業エリアとする信用金庫。信用金庫の中では預金残高、総資産、経常収益、経常利益のいずれの指標でもトップクラスを維持する。中信（ちゅうしん）の通称で、地域密着型の金融サービスを提供している。

　今回、新営業店システムを導入し、店頭ロビーと窓口に来店客のためのタブレット端末「窓口・ロビータブレット」を設置した。NECがシステムを提供・構築した。

　これまで来店客は手続きにあたって複数の伝票や申込書類に記入・捺印する必要があったが、これをタブレット端末への入力操作で完結するようにした。預入れ、引出し、振込み、口座開設（個人）、取引時確認（個人）が可能で、今後、取扱業務を増やす予定である（図1）。

図1：営業店システムの概要（出典：京都中央信用金庫）
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　約70店舗で、従来のEQシステム（番号カードを発券する窓口受付システム）に代わる「受付タブレット」と「呼び出しディスプレイ」を設置する。来店時に要件を把握することで、スムーズに案内できるようになる（写真1）。

写真1：営業店システムを構成する主要機器（出典：京都中央信用金庫）
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画面1：「京都中信顔認証アプリ」iOS版の画面例（出典：京都中央信用金庫）
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　合わせて、3種類の本人認証手段（顔認証、キャッシュカード認証、電子印鑑認証）を導入し、ユーザー認証には通帳の持参や伝票への押印を不要にしている。iOS/Androidアプリの「京都中信顔認証アプリ」（画面1）に顔情報を登録しておくことで、顔認証と暗証番号で取引できる。電子印鑑認証は、印鑑パッドへの押印操作により、朱肉を付けていない印鑑をスキャンして認証する仕組みである。

　新営業店システムにより、職員の業務を効率化する。来店客が店頭のタブレット端末で情報を入力すると、APIを介して自動で勘定系システムと情報系システムに照会し、結果を営業店システムにデータ連携する。これにより、職員の入力作業や確認作業を減らす。

　また、従来のシステムでは専用機が必要だったが、新システムは市販のPCが使えて、Webブラウザで操作できる。加えて、従来は取引実行後に取引内容を印刷・保管していたが、新システムで電子化した。