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足利銀行、NTTデータの「Zaimon e-Taxデータ受付サービス」を地銀で初めて採用

2008年11月29日(土)IT Leaders編集部

NTTデータは2008年11月28日、同社が提供している「Zaimon e-Taxデータ受付サービス」において、地銀としては初めて足利銀行(本店:栃木県宇都宮市)での採用が決定したことを発表した。足利銀行では、「Zaimon e-Taxデータ受付サービス」を活用した取引先への顧客サービスの提供を2009年春から予定している。

 NTTデータの「Zaimon e-Taxデータ受付サービス」は、企業が「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」に提出した電子申告データを、企業や税理士の送信指示により金融機関がWebサイト上から受け付け、融資審査業務などに活用するためのASP型サービス。企業は、e-Taxへ送信した電子申告データをWebサイト上の手軽な操作でそのまま金融機関に送信できる。

 NTTデータは同時に、「Zaimon e-Taxデータ受付サービス」の企業による利用だけでなく、個人事業主を対象にした追加機能の開発を進めており、2009年1月からサービス提供を予定していることを発表した。

 NTTデータが提供する「財務情報流通ゲートウェイサービスZaimon(ザイモン)」の第一弾サービスとして、6月2日より提供が開始された。現在、三井住友銀行をはじめ、みずほ銀行、埼玉りそな銀行においても利用されている。

 e-Taxによる法人税申告の普及を受け、従来は申告書の控え用紙を入手していた金融機関が、電子申告の利用企業から申告データを受け付けるための手段として、複数の地銀・信用金庫において同サービスの導入検討が進んでいる。今回、地域顧客向けサービス拡充の観点からいち早くe-Taxデータの受け付けを検討していた足利銀行によって、地銀としては初めて同サービスの採用が決定した。

 また同サービスではこれまで、e-Taxで申告された情報のうち、「法人税申告書」の送信にのみ対応していたが、2009年1月からは「所得税申告書」の送信機能が追加されることになった。地銀や信用金庫が、個人事業主の「所得税申告書」の電子申告データを融資審査業務に利用することも可能となるため、顧客に多数の個人事業主を抱える地銀や信用金庫にとっては、顧客への利便性の向上と業務の効率化を推進できることになる。

 同社では「Zaimon」を、企業や個人事業主・税理士と金融機関をつなぐ財務データの総合流通プラットフォームと位置づけ、安全で効率的なサービスの実現を目指して、2013年までに100金融機関でのサービス導入を見込んでいる。

NTTデータ
http://www.nttdata.co.jp/index.html

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