富士通グループは2009年1月23日、経営の視点で顧客の環境活動を評価し、改善提案を行うコンサルティングサービス2種を新たに開発し、同日より販売を開始すると発表した。2つの新サービスと既存の環境業務ソリューション33種を合わせ、環境経営ソリューションとして提供する。同社グループは、顧客の環境負荷の低減に貢献するプロジェクト「Green Policy Innovation（グリーン・ポリシー・イノベーション）」に取り組んでおり、今回提供する環境経営ソリューションは、環境負荷低減と経済価値向上の両立を目指している。
新たな2種のサービス「環境経営評価・改善コンサルティング」と「環境保全活動評価・改善コンサルティング」は、富士通総研が開発した「環境経営フレームワーク」を活用して分析、コンサルティングを行う。
「環境経営フレームワーク」とは、COSO（Committee of Sponsoring Organizations of Treadway Commission）が提唱する内部統制やERM（Enterprise Risk Management） を実現するために同グループが開発。戦略、報告の信頼性、業務の有効性・効率性、コンプライアンスを目的とし、これらを達成するための施策となる構成要素を、環境経営基盤、環境活動の評価と対応、環境保全活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応の6つに分類し、環境経営を統合的に捉えるための枠組みである。
フレームワークを導入する狙いには、環境戦略と経営戦略の一致がある。環境活動を経営の視点で捉え、全社横串の統一的な活動を促進させ、環境課題や規制の変化などへの柔軟な対応を目指す。
新規提供するコンサルティングサービスの特徴は次のとおり。
「環境経営評価・改善コンサルティング」
「環境経営フレームワーク」に則し、顧客の環境活動を統合的に評価し、改善提案を行うコンサルティングを実施。約100の評価項目にそって、法規制などへの対応状況、業界の標準レベル、経営への経済的インパクト、社内実施レベルの統一性などの視点で評価する。さらに評価結果に基づき、経営の視点から改善についてのコンサルティングを実施する。
「環境保全活動評価・改善コンサルティング」
「環境経営フレームワーク」の構成要素のうち、環境保全活動に特化したコンサルティングサービス。顧客の取り組むべき環境保全活動におけるリスクを、研究開発、調達、生産などの業務プロセスのフェーズごとに洗い出した上で、現状の活動の効率性や確実性などを評価し、課題に対する改善策を提案する。
各サービスの販売価格は別途見積り。提供時期は、「環境経営評価・改善コンサルティング」「環境保全活動評価・改善コンサルティング」ともに4月1日より。
同社は、環境経営ソリューションの販売目標として、2011年度末までに売上330億円を目指す。
ITサービス、ソリューション 環境
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富士通の環境活動
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