[Gartner’s Eye]

2010年5月17日(月)

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世界的な経済不況により、多くの企業は投資を抑制し、コスト削減に取り組んでいる。その一方で、景気が回復したときに備え、新たなITサービスへの投資の準備も進めなければならない。経営者は景気がいつ回復するのか、どのタイミングで投資に転じればよいのか、その見極めを迫られている。

こうした状況を踏まえてガートナーは、景気の変化がITサービスの利用にどのような影響を与えたのかを調査。2009年11〜12月に、日本やアメリカ、イギリス、インドなどの企業のIT部門担当者（合計1073人）から回答を得た（図）。

図　ITサービス購買に関わる調査結果
出典：ガートナー（2010年2月）

投資に消極的な日本企業
厳しいコスト削減要求に起因

景気が回復したとき、新たに外部のITサービスを利用すると回答した企業は85%。そのうちの79%が2010年内にはITへの投資額を増やすと予測する。全体の平均投資額は7.13%増える見込みで、インド企業に至っては17.4%も増加するという結果だった。これまで予算を抑止していた部門を中心に、新たなITサービスの利用を想定した、導入支援やコンサルティングに予算を割り当てるという。これらの企業では2009年後半から景気は上向きと実感しており、2010年中に回復するという楽観的な意見が大勢を占める。

これに対して日本企業は、景気の先行きは不透明という認識が強い。IT投資は2011年からと考える企業が多く、2010年の投資額は1.5%減少するという結果だった。これはIT部門へのコスト削減要求が厳しい点が理由の1つに考えられる。IT部門は予算削減目標をいかに達成するかという視点でITプロジェクトを計画する。そのため、新たなITサービスへの投資といえども積極的に予算を割り当てにくいのだ。