[市場動向]

2010年6月7日(月)IT Leaders編集部

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写真　講演する佐賀県の川島 宏一最高情報統括監（CIO）

　県内の6つの市や町で、税金や国民健康保険、住民関係業務の3つの業務について共同利用するシステムを開発し、仮想化や運用自動化といったクラウド技術を盛り込んだデータセンター上で運用する検証実験を進めている。総務省が主導する自治体クラウドの検証実験の一環。検証実験は、佐賀県のほか北海道、京都の3自治体が主体となって展開中だ。

　システム基盤となるデータセンターは、日本ユニシスと協力して構築した。佐賀県が用意したデータセンターに、日本ユニシスのIaaSである「ICTホスティングサービス」のサービス提供用データセンターと同等の機能を盛り込んでいる。

　川島CIOは、「経済的な合理性を考慮すればクラウドに移行するのは自然な流れ」だと主張する。「今までの自社構築型システムでは、ピーク時にあわせたシステムリソースを用意する必要があった。クラウドは必要に応じてシステムリソースを調達すればよいため、経済的な効率が上がる」（川島CIO）。

　実証実験の中では、特に共同利用型システム開発に伴うBPR（ビジネスプロセスリエンジニアリング）に時間を割いているという。「住民サービスの内容や種類が細かく異なる自治体にとって、ベストプラクティスを凝縮した“自治体SAP”と呼べるパッケージソフトやASPはないのが現状だ。共同利用型システムの開発には、フィットギャップ分析や、それに伴う業務の標準化の重要性は高まる」（川島CIO）。

　今後は2010年6月末から10月にかけて新たに設計した業務プロセスをシステムに反映。11月～12月に導入効果を検証し、実験結果を報告する予定だ。