景気回復が足踏みする中でも企業は将来のビジネスを見据え、戦略的に投資していく必要がある。しかし環境が著しく変化する現状では将来を予測しにくい。そこでガートナーは2011年以降に起こるであろう変化を提示し、今後の事業計画立案の指針を示す。
景気の不透明感が続く中、企業のコスト削減に対する要求は依然として厳しい。先行きへの不安は根強く、戦略的なIT投資に切り出せずにいるのが現状だ。しかし他社と差異化を図り競争優位に立つためには、競合の先を行く投資が欠かせない。そこにはリスクを極小化するのはもちろん、収益向上と直結するような透明性のあるIT投資が求められるようになっている。
では環境変化が激しい中、将来の変化をどう捉え、投資の選択と集中を進めるべきか。ガートナーは2011年以降、IT部門やユーザー企業に影響を与えるであろう将来の変化を8つ提示し、今後の経営戦略を策定する上での指針を示す(表1)。ここでは中でも重要なテーマを抜粋して紹介する。
2015年までに、G20各国の基幹インフラは
サイバー攻撃により混乱し損害を受ける
電気、ガス、水道などの社会インフラはもちろん、銀行や証券取引所、通信事業者などの複数システムが、より巧妙さを増したサイバー攻撃の的となる。これまでスタンドアロンで稼働するものが多かった工場内のシステムもネットワーク化、汎用OS化が進み、化学工場や発電所の制御システムなども対象になるだろう。システム停止による影響は短期的なものではなく、長期化する可能性が高い。
こうした被害を受けた国は、国家の財政赤字が拡大し、他国に対する競争力低下を招き、政情不安を引き起こさないとも限らない。海外展開する企業は政権交代なども考慮し、進出先の社会動向を注視する必要がある。
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