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「4大潮流に沿った新基盤への移行に技術で応える」─EMCが事業方針を説明

2014年1月30日(木)IT Leaders編集部

EMCジャパンは2014年1月29日、2014年の事業方針について説明会を開催した。市場(=企業IT巡る動向)のとらえ方は、ユーザー企業にも参考になる内容だ。

技術面での軸足は“Software-Defined”

 「徐々に転換を図る“Transform”ではなく、“Redefine(新定義)”をテーマに据える」と山野社長は強調する。

 先に触れた第3のプラットフォームの中でも、とりわけ注力するのはクラウドとビッグデータであり、それにトラスト(信頼性)を加えた3つの軸で強みを訴求していくという。企業ITをとりまくニーズの変化に応える解として「Software-Defined」、つまりソフトウェアのレイヤーで、複雑性や多様性を隠蔽し、ユーザーにとっての使いやすさやコントロールのしやすさを提供することに主眼を置く。

 主力製品分野のストレージ関連では、管理機能などを仮想化する「ViPR」を2013年にリリースした。他社製品も対象にストレージアレイを構成し、一元的な管理やアクセスを可能にするで「Software-Defined Storage」というコンセプトを具現化するものだ。子会社のVMwareが掲げるのが「Software-Defined DataCenter」。先のストレージを含みつつ、コンピューティングやネットワークなどにも幅を広げ、抽象化/プール化/自動化といった制御をすべてソフトウェアで完結させることを目指す。EMC、VMware、GEの3社が出資したPivotal社では、クラウドやビッグデータなどの活用を支援する施策を整え「Software-Defined Enterprise」を標榜する。これらの方向に足並みをそろえて進むのが全社としての方針だ。これらを総合して、4大トレンドに沿った第3プラットフォームへの移行を支援する。

 日本での重点施策として山野社長が挙げたのは図として示した項目である。


図1:説明会で示されたEMCジャパンの国内重点施策

 オールフラッシュのストレージ「XtremIO」を2013年にリリースし、デスクトップ仮想化などでの需要が増えているが、他の用途も含めてシェア拡大を図る。データサイエンティスト育成に向けたプログラムを引き続き展開しデータ活用に不可欠なセンスやテクノロジーへの理解を深める。モバイルによる運用管理を実現する。──これらを通じて、最終的にはストレージ関連分野での技術的アドバンテージを訴求する。

 パートナー企業との協調体制を整え、ハイブリッドクラウドなどの提案・導入を促進し、EMC - パートナー - ユーザーの互恵関係を築くこともチャネル施策の重要テーマと位置づける。

 「第2から第3へ、プラットフォームの“橋渡し役”にいかに徹するか。それが、大きな2014年のミッションとなる」と山野社長は話す。

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