[事例ニュース]

2015年1月7日(水)IT Leaders編集部

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同委員会は2002年、県内の公立高校向けに「学校間総合ネットデータセンター」を構築。県立高校・県立特別支援学校の教職員約5000人が利用するグループウェアや、市町村立小中学校・県立学校の教職員約2万人が利用するWebメールなど約40システムを同センターに集約し、運用してきた。

しかし、その効果は限定的と言わざるを得なかった。上記のシステム群はそれぞれ個別の物理サーバー上で稼働していたため、運用コストが肥大化していた。一方、サーバー集約による学校側の負担軽減効果もそれほど大きくはなかった。ファイルサーバーの保持・運用や教職員のID管理は、各学校に任されていたからだ。この体制には、災害時の復旧に時間を要するという問題もあった。

そこで、仮想化技術を用いたサーバー統合に踏み切った。データセンターや各校に設置していた物理サーバーをブレードサーバー、共有ストレージ、ファイルサーバーで構成する仮想基盤上に集約・統合。一元管理を可能にした。

データセンターと各校における設備投資や運用負荷の削減に加えて、災害対策の強化を狙う。障害発生時における自動復旧機能のほか、メンテナンス作業を無停止で実施する仕組みを備えている。さらに、遠隔地へのバックアップを効率化することを目的に重複排除ストレージを採用した。

統合ID管理も開始した。具体的には、教職員の人事異動情報から既存情報との差分を自動抽出し、ID管理基盤に反映。このIDをグループウェア・Webメール・Active Directory等と自動的に連携させる機能を導入した。これにより、管理者の負荷軽減と利用者の利便性向上を実現していく。