[事例ニュース]

みなと銀行、メインフレーム共用サービス利用し災害対策サイトを低コストで構築へ

2015年2月23日(月)IT Leaders編集部

みなと銀行(本店:兵庫県神戸市)は、災害時のデータ保全と業務継続性強化を目的に、災害対策用サイトを開設する。同行のシステムセンターが被災した際に、勘定系システムを継続利用できる体制を整えることが目的。2015年10月に本格運用を開始する。サービスを提供する富士通が2015年2月20日に発表した。

この災害対策用サイトには、同行システムセンター内のメインフレームで稼働する勘定系システムを構築。システムセンターが被災した場合、同サイトが運用を引き継げるようにする。取引データをリアルタイムにバックアップする機能により、運用切り替え時のデータ消失を数秒間分にとどめる。

新サイトは、富士通のメインフレーム共用サービスを利用して構築する。災害対策用のメインフレームを自前で保有する場合に比べて、TCOを約4割低減できる見込み。富士通が運用保守を担当するほか、災害発生時の初動対応を支援する。

【プロジェクトの概要】
ユーザー名 みなと銀行
事業内容 金融
導入システム 災害対策用サイト
導入目的 業務継続性の強化、データ保全
主な利用サービス 富士通のメインフレーム共有サービス
関連キーワード

金融 / 銀行 / 災害対策 / 富士通 / 地方銀行 / 勘定系システム / りそなホールディングス / 兵庫県 / 神戸市

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