[市場動向]

2016年1月20日(水)杉田 悟（IT Leaders編集部）

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　経済産業省は同省の商務情報政策局に、「情報セキュリティ・情報化推進審議官」(仮称）を設置する。省内外のサイバーセキュリティの強化および情報利活用推進のためとしている。新審議官は、平成28年度早々の人事で着任すると見られる。

　また、同じ商務情報政策局の新たな情報関連部署として平成28年度に設置するのが「情報セキュリティ政策課」（仮称）だ。経産省は、重要インフラや企業・業界団体・独法等のサイバーセキュリティ強化のために設置すると説明している。また、同課には、海外政府・機関との連携を専門に行う「国際情報セキュリティ企画官」も新たに設けられる予定だ。

　経産省が「政策室」を「政策課」に格上げする方針を示したことは、政府が情報セキュリティ対策を重要視していることの表れと見ることができる。しかし、政府内には内閣官房の「内閣サイバーセキュリティセンター」など、情報セキュリティ対策関連の組織が並立しており、「縦割り行政」に陥らない情報共有、政策共有が求めらる。