[実ビジネスに向けたブロックチェーンの基礎知識]

2016年11月22日(火)小田 玄紀（ビットポイントジャパン代表取締役社長）

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　みなさんは「Bitcoin」と聞くと、何か違和感を覚えることはないでしょうか？筆者が、様々な方と話をしていると、大半の方は「Bitcoin」といえば2014年に経営破綻した交換所の運営会社マウントゴックス（MTGOX）のことを想起されるようです。当時の報道により、Bitcoinには“怪しい・危ない”といったネガティブなイメージが付与されました。

　ところが、ここ最近の報道では、Bitcoinはネガティブなものではなく「新しい通貨」や「生活を変えるテクノロジー」など、むしろポジティブなものとして取り上げられるケースが増えています。ネガティブなイメージだったものが、何の説明もなくポジティブなものとして取り扱われていることに対して違和感を覚えるのは当然のことです。メディアの側もBitcoinを良く理解せずに情報発信している場合もあるだけに、混乱はさらに増長されてしまいます。

仮想通貨＝存在しない通貨ではない

　Bitcoinは「仮想通貨」と呼ばれる通貨の１つです。仮想通貨はBitcoinを含めて600種類程度あります。その代表格がBitcoinであり、現在は1580万BTC（Bitcoin）程度が流通しています。1BTCを6万5000円とすれば流通時価総額は1兆円程度ということになります。

　仮想通貨というと、「仮想＝存在しない」通貨という誤解を持ってしまいがちです。仮想通貨の反意語は「法定通貨」です。法定通貨とは、政府が信用を補完することで価値を保全している通貨です。これに対し仮想通貨は、プログラムによって、その価値を保全している通貨になります（図1）。

図1：法定通貨と仮想通貨の比較
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　日本人の多くは日本円を信頼しているため、あまり気付きませんが、海外には自国通貨を信頼していない国もあります。そうした国では、政府による価値保全ではなく、より透明性が高い価値保全を求めることがあります。この透明性の根拠として「開示されたプログラムの正当性」を成立させたのがBitcoinなどに使われるブロックチェーンの技術です。