[オピニオン from CIO賢人倶楽部]

2017年3月23日(木)CIO賢人倶楽部

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　CDO（Cheif Digital Officer）という役職を置く企業が少しずつ増えている。企業のデジタル化に向けた変革を推進する役割を担う仕事だ。基幹システムの刷新にてんてこ舞いのCIO（Cheif Information Officer）が、ふと気づいたら、自分ではなく、リクルートされたCDOが経営の中枢に座っていたという話も聞く。デジタル時代に対応できる第2IT部門が必要だという議論も多い。

　本来、CIOは情報やシステムに責任を持ち、そこにはデジタル技術も当然入る。それなのになぜ、CIOがCDOを兼務しない（できない）のか。IT部門はなぜデジタル化を担えないのだろうか。

　基幹システムを主とした既存システムはSoR（Systems of Record）、すなわち業務効率化のために正確な記録と確実な伝達を主体とするものである。これに対しデジタル化のシステムはSoE（Systems of Engagement）、つまり従来は間接的にしかアクセスできなかった人やモノ、あるいはコトに直接関与（engagement）する。それによって顧客体験を変革したり、商品やサービスの価値を変え、ひいてはゲームのルールを変革する（Game Change）するものだ。このSoEこそが、デジタル時代の主役の1つである。

　SoRは業務を安定的に回すため、信頼性、安定性、可用性が求められる。必然的にまず要件定義をしっかり定め、計画的に事を進められるウォーターフォール型で開発し、システム導入後はIT部門の運用チームが管理して安定運用を担う。SoRを担うIT部門にとっての顧客はビジネス部門である。

　SoEでは製品やサービスを購入・使用する顧客の声や実情などに俊敏に対応しなければならない。スピード重視のアジャイル型の開発でないと追いつかず、改善のための開発を常に継続しながら、運用チームと連携して運用を行うDevOpsのスタイルをとる。IT部門にとってビジネス部門はパートナーであり、ビジネス上の顧客と真正面から向き合うこととなる。ビジネスとITが一体化し、探索、施行を繰り返すわけだ。

　このようにSoRとSoEでは、そのベースとなる考え方や手法、支える風土が全く異なる。それだけではない。SoEに取り組むには、企業のデジタル化に向けた変革を促すチェンジ・マネージメントが必須だ。それゆえに従来のSoRの延長線上では、SoEの領域の仕事や組織や風土の変革は困難。「CDOや第2IT部門が必要」という議論が出てくるわけだ。

　だがSoEのシステムであっても、SoRのそれと全く独立に稼働し、運用されるわけではない。スモールスタートの際はまだしも、仕組みが大規模になるにつれ、プロセスもデータも連携しなければビジネスは回らない。必定、CDOとCIO、あるいはデジタル化担当部署とIT部門は緊密な連携が必須で、そうでなければ成功はおぼつかない。

　こう考えると筆者はCDOはCIOが兼任し、デジタル化はIT部門が先導しなければならないと考える。CIOもIT部門もこれまで、汎用大型機からオープン系、インターネットへと技術の進展に合わせて、仕事のやり方や内容を変えてきた。デジタル化だからといってできない理由はない。繰り返しになるが、デジタル技術はIT技術そのものなのだ。

　もちろん過去の変遷の中で弱体化し、既存ITも十分に担えないIT部門もある。業種や業態によってデジタル化への切迫感も異なるだろう。しかし総じて言えば、今こそIT部門の頑張り時であり、チャンスでもある。IT部門はSoE領域のシステム構築のイニシアティブがとれるように今から準備をする必要がある。そのためにデジタル技術の探索や試行をしたり、SoEをターゲットにするR&Dを行うチームを作ったりしてはどうか。IT子会社を持つ企業なら精鋭メンバーを本社に逆出向させ、ビジネス部門に派遣する手もあり得るだろう。

　デジタル化の大きなうねりが到来したことは間違いない。だが幸いなことにまだ最初の段階である。IT部門はもっと勉強し実力をつけ、新たな試みにチャレンジしながら、デジタル化をリードし、日本企業の発展に寄与して欲しい。

TERRANET
代表
寺嶋一郎氏

※CIO賢人倶楽部が2017年3月18日に掲載した内容を転載しています。

CIO賢人倶楽部について

大手企業のCIOが参加するコミュニティ。IT投資の考え方やCEOを初めとするステークホルダーとのコミュニケーションのあり方、情報システム戦略、ITスタッフの育成、ベンダーリレーションなどを本音ベースで議論している。経営コンサルティング会社のKPMGコンサルティングが運営・事務局を務める。一部上場企業を中心とした300社以上の顧客を擁する同社は、グローバル経営管理、コストマネジメント、成長戦略、業務改革、ITマネジメントなど600件以上のプロジェクト実績を有している。