TKCは2018年2月19日、大企業の電子申告義務化への支援策の1つとして、ERPパッケージベンダー4社が提供するシステムと、TKCが提供する法人税の電子申告システムとのデータ連携に向けて、協議を開始したと発表した。
2017年12月22日に閣議決定された「平成30年度税制改正大綱」では、大企業（資本金の額が1億円を超える法人等）に対して、2020年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の電子申告を義務化することが盛り込まれている。
これにより、大企業では、法人税申告書の電子申告の実施に加え、その添付書類（財務諸表、勘定科目内訳明細書等）についても、電子データで提出する必要があるとされている。
TKCは、これらの企業が円滑に電子申告義務化対応を行えるようにするため、まずはERPパッケージベンダー4社が提供するシステムから出力される上記添付書類のデータを、TKCの法人電子申告システムへ連携できるように機能強化を図る計画だ。
データ連携を予定しているERP（2018年1月末時点） は、日本オラクルの「Oracle ERP Cloud」、ワークスアプリケーションズの「COMPANY/HUE」、富士通の「GLOVIA SUMMIT」、スーパーストリームの「SuperStream-NX」である。
TKCの法人電子申告システム「ASP1000R」は、申告業務の効率化と電子申告への対応を支援するクラウドサービスである。法人税・消費税・地方税の申告書作成と電子申告に必要な機能を搭載している。
