NTTセキュリティと米Symantecは2018年9月4日、NTTセキュリティが、Symantecのクラウド型ウェブセキュリティサービス（Cloud Web Security Service：WSS）とNTTセキュリティの高度分析サービス（Threat Detection Enhanced：TD-E）を一体的に提供するサービスの準備を完了したと発表した。両社は2018年4月12日に戦略パートナーシップの締結を発表しており、NTTセキュリティは、より高度なクラウド型セキュリティサービスを提供するための技術開発を進めてきたという。
発表したサービスは、通常のWSS機能に加え、脅威分析に有用な脅威情報レーティング機能（BCIS Advance Web Security）およびセキュリティ運用管理に有用なエージェント機能（WSS Agent）を標準装備している。また、WSSログとユーザーが利用中のオンプレミスのセキュリティ装置（プロキシー、ファイヤーウォール、IPS／IDS、サンドボックスなど）のログとの相関分析により、さらに高度なサイバー脅威の検知も提供可能だ。
図1：Symantecのクラウド型ウェブセキュリティサービスとNTTセキュリティの分析サービスを一体的に提供するサービスのイメージ（出典：NTTセキュリティ）拡大画像表示
クラウド型セキュリティサービスは、分散する拠点やモバイルの利用者に対し、同一のセキュリティポリシーによる安全なインターネットアクセス環境を容易かつ短期間に準備できるなどの利点があり、国内外の経営統合、グローバル規模の組織再編およびデジタルトランスフォーメーションなどによるICT環境の変化に際し、柔軟かつ迅速に高度なセキュリティ対策を導入できる。
同サービスを利用することで、クラウド型サービスによる利便性を得られることに加え、NTTセキュリティが独自に収集・抽出する脅威情報、独自開発のSIEM（Security Information ＆ Event Management）基盤および高度アナリストによるリアルタイム脅威検知・遮断を受けられるようになり、ユーザーはTCOを削減しつつセキュリティ対応能力の強化を図ることが可能になる。
日本では、先行して7月に特定ユーザー向けに同サービスの試行提供を開始しているが、今回NTTセキュリティが各地に展開するサイバー脅威グローバル分析基盤（Global Managed Security Service Platform：GMSSP）に組み込むことで、グローバルで均質なサービスの提供が可能になったとしている。
