西武信用金庫は2019年1月9日、店舗のキャッシュレス化を支援するコンサルティングサービスを開始すると発表した。NTT東日本と提携し、マルチ決済サービスと通信回線の導入支援を行う。同信用金庫が行う地域中小企業の経営コンサルティングの一環として、2019年1月から提供する。
西武信用金庫は、NTT東日本と提携し、地域の店舗にキャッシュレス決済サービスを導入するコンサルティングサービスを開始する。NTT東日本は、西武信用金庫の取引先企業に対して、キャッシュレス決済に必要なマルチ決済サービス(StarPay)や通信回線(フレッツ光)などを提供する。
提案できるシステムの例に、訪日外国人観光客向けの「インバウンドソリューション」がある(図1)。WeChat PayやAliPayなどのモバイル決済サービスの導入、無料WiFiによる観光客の誘致、小型の通訳デバイス、翻訳受託を活用した他言語対応のPOP作成、などを利用できる。
図1:マルチ決済サービスと通信回線で構成するキャッシュレス決済の導入コンサルティングサービスを開始する。訪日外国人観光客向けのシステムの例では、通訳デバイスなども導入できる(出典:西武信用金庫、NTT東日本)
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このほか、レジ周りの作業を省力化する「消費税軽減税率対策ソリューション」などのシステムも提案できる。各種のモバイル決済サービスに加えて、タブレットPCから利用できる低コストなクラウド型POS(販売時点情報管理)システムや、レジ周りをデバイスを安定的に運用するためのWi-Fi環境を導入できる。