[調査・レポート]

2019年3月18日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　横浜市は、NTT、NTTデータ、クニエの3社と提携し、RPAの有効性を検証する共同実験を実施した。実施期間は2018年7月から2019年3月まで。今回、結果報告書をWebで公表した（画面1）。

画面1：RPAの共同実験に関する結果報告書（PDF）を公開しているWebページ（出典：横浜市）
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　RPAの対象業務は、月報作成やデータの収集・入力といった定型的な7業務の一部（事務作業）である。所管部署の職員がRPAソフト「WinActor」を使ってシナリオ（ロボット）を作成し、作業の自動化を試行した。

　実験の結果として、RPAを試験導入した事務で、平均84.9％、最大99.1％の作業時間削減効果を確認した。

　一方で、課題も判明した。課題の1つに、「手書きの申請書などをシステムにデータとして入力する事務作業（手作業によるデジタル化）」の存在がある。この課題の解決に向け、紙の申請書に代わりにタブレットから申請できる仕組みを構築し、追加で検証した。

　タブレットを利用した申請書の作成についても、有効性を確認した。窓口で作成した申請書などのデータをQRコード化することなどによって、セキュリティを確保しつつRPAを使ってシステムにデータとして取り込める。