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[市場動向]

バージョン管理システムのGitLabが日本法人を設立、国内事業を強化

2020年4月28日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部)

バージョン管理システム「GitLab」を手がける米GitLabは2020年4月28日、会見を開き、2020年3月に日本法人「GitLab合同会社」(ギットラボ、本社:港区)を設立したと発表した。日本において営業などの事業を統括するカントリーマネージャには村上督氏が就いた。日本からリモートワークで米GitLabに勤務する開発者4人を合わせ、現在5人が日本で米GitLabの事業に携わっている。

 GitLabは、ソースコードのバージョン管理ツール「Git」を用いた、リポジトリサービスの1つである。ソースコードやドキュメントなどの履歴を格納して管理するリポジトリサーバーソフトウェアを提供するほか、リポジトリサーバーソフトウェアをホスティングしたクラウドサービスの形態でも提供する。いずれの場合も、企業の専用スペースであるプライベートリポジトリを運用できるほか、無償プランを含めた複数のプランから選択できる。有償プランを利用するユーザー数は80万人以上で、10万社以上の企業が使っているという。

 米GitLabは、GitLabのソフトウェアやホスティングサービスを提供するにあたって、67カ国の地域で1250人以上の社員を採用している。米GitLabはオフィスを持たないリモートワーク専業企業であり、社員はそれぞれの地域からリモートワークでグローバルの米GitLabに勤務している。今回、米GitLabとしては初めての試みとして、ローカル地域である日本に現地法人を設立し、カントリーマネージャを置いた。

 日本法人は2020年3月に設立した。現在、日本法人の社員は、カントリーマネージャである村上督氏(写真1)の1人である。これとは別に、日本からのリモートワークによって米GitLabのグローバルな役割をこなす開発者が4人いる。国内での事業は、クリエーションラインなどのSIベンダーと展開しており、国内のユーザー企業は65社以上という。

写真1:米GitLabの日本法人であるGitLab合同会社(ギットラボ)のカントリーマネージャに就いた村上督氏写真1:米GitLabの日本法人であるGitLab合同会社(ギットラボ)のカントリーマネージャに就いた村上督氏
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バージョン管理システムのGitLabが日本法人を設立、国内事業を強化バージョン管理システム「GitLab」を手がける米GitLabは2020年4月28日、会見を開き、2020年3月に日本法人「GitLab合同会社」(ギットラボ、本社:港区)を設立したと発表した。日本において営業などの事業を統括するカントリーマネージャには村上督氏が就いた。日本からリモートワークで米GitLabに勤務する開発者4人を合わせ、現在5人が日本で米GitLabの事業に携わっている。

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