NTTデータは2020年9月16日、データウェアハウス（DWH）のクラウドサービス「Snowflake」を提供する米Snowflakeに出資すると発表した。出資金額と資本構成比率は非公開だが、「多くはないマイナーな比率」（同社）とし、資本金を同年9月18日に支払う。これによりNTTデータは、Snowflakeを含むデータ活用推進事業全体で、2025年までに売り 上げを300億円規模に拡大することを目指す。
NTTデータと米Snowflake（スノーフレイク）は、2020年2月に「ソリューションパートナー契約」を締結し、ユーザー企業へのクラウド型のデータウェアハウス（DWH）「Snowflake」の導入を進めてきた。今回、NTTデータがSnowflakeに出資することで、協業関係を強化する（表1）。
| 商号 | Snowflake Inc. |
|---|---|
| 事業内容 | データ基盤クラウドサービス |
| 設立 | 2012年 |
| 本社所在地 | 米国カリフォルニア州 サンマテオ |
| 代表 | CEO：フランク・スロートマン（Frank Slootman） |
| 社員数 | 2037人（2020年7月現在） |
NTTデータとSnowflakeは資本業務提携の下、以下の協業を推進する。
クラウドDWH分野の製品・サービスを強化する。Snowflakeをデータ活用領域の中核技術と位置づけ、データ活用基盤を強化する。Snowflakeと複数の技術パートナーをデータ連携させる仕組みを構築し、複数のシステムやSaaSに分散するデータを一元的に集約・統合できる環境を整える。
Snowflake専門のサポート体制も用意する。NTTデータのAI/クラウド基盤技術者と、Snowflakeの専門家による専門体制を置く。2社が一体となった体制により、ユーザー企業へのSnowflakeの導入・活用を支援する。
NTTデータは、Snowflake技術者の育成に継続的に投資し、グローバルでのSnowflake技術者を、2021年度までに100人、2023年度までに250人以上育成する。
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