[市場動向]

NTTデータ、クラウドDWHの米Snowflakeに出資、データ活用事業を300億円規模まで拡大目指す

2020年9月16日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

NTTデータは2020年9月16日、データウェアハウス(DWH)のクラウドサービス「Snowflake」を提供する米Snowflakeに出資すると発表した。出資金額と資本構成比率は非公開だが、「多くはないマイナーな比率」(同社)とし、資本金を同年9月18日に支払う。これによりNTTデータは、Snowflakeを含むデータ活用推進事業全体で、2025年までに売り 上げを300億円規模に拡大することを目指す。

 NTTデータと米Snowflake(スノーフレイク)は、2020年2月に「ソリューションパートナー契約」を締結し、ユーザー企業へのクラウド型のデータウェアハウス(DWH)「Snowflake」の導入を進めてきた。今回、NTTデータがSnowflakeに出資することで、協業関係を強化する(表1)。

表1:米Snowflakeの会社概要
商号 Snowflake Inc.
事業内容 データ基盤クラウドサービス
設立 2012年
本社所在地 米国カリフォルニア州 サンマテオ
代表 CEO:フランク・スロートマン(Frank Slootman)
社員数 2037人(2020年7月現在)

 NTTデータとSnowflakeは資本業務提携の下、以下の協業を推進する。

 クラウドDWH分野の製品・サービスを強化する。Snowflakeをデータ活用領域の中核技術と位置づけ、データ活用基盤を強化する。Snowflakeと複数の技術パートナをデータ連携させる仕組みを構築し、複数のシステムやSaaSに分散するデータを一元的に集約・統合できる環境を整える。

 Snowflake専門のサポート体制も用意する。NTTデータのAI/クラウド基盤技術者と、Snowflakeの専門家による専門体制を置く。2社が一体となった体制により、ユーザー企業へのSnowflakeの導入・活用を支援する。

 NTTデータは、Snowflake技術者の育成に継続的に投資し、グローバルでのSnowflake技術者を、2021年度までに100人、2023年度までに250人以上育成する。

●Next:クラウドDWH、Snowflakeのアーキテクチャと特徴

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NTTデータ、クラウドDWHの米Snowflakeに出資、データ活用事業を300億円規模まで拡大目指すNTTデータは2020年9月16日、データウェアハウス(DWH)のクラウドサービス「Snowflake」を提供する米Snowflakeに出資すると発表した。出資金額と資本構成比率は非公開だが、「多くはないマイナーな比率」(同社)とし、資本金を同年9月18日に支払う。これによりNTTデータは、Snowflakeを含むデータ活用推進事業全体で、2025年までに売り 上げを300億円規模に拡大することを目指す。

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