通貨処理機メーカーのグローリーは、次期基幹システムをクラウド型のERP（統合基幹システム）パッケージ「Oracle Fusion Cloud ERP」で構築する。2020年7月から導入を開始し、2022年4月の稼働開始を目指す。日本オラクルと、コンサルティングを手がけた日本IBMが2020年11月11日に発表した。
グローリーは、次期基幹システムを、クラウドERP「Oracle Fusion Cloud ERP」で構築する。第1フェーズとして、関連会社を含めたすべての国内業務を対象に、会計機能とSCM（サプライチェーン管理）機能を導入する。今後は、生産管理領域の機能を国内製造拠点に導入する。海外製造拠点への展開も検討する。
2020年7月から基幹システムの導入を開始する。2022年4月の稼働開始を目指す。これに先立ち、日本IBMが2019年6月から基幹システム刷新の構想策定に関するコンサルティングサービスを提供してきた。
背景について、グローリーの主力事業である金融機関向けの通貨処理機事業が、キャッシュレス化や銀行の店舗統廃合などの市場環境の変化に直面している状況を挙げる。グローリーでは、こうした事業環境の変化に対応すべく、顔認証など次世代の製品・サービスの開発に取り組んでいる。
「旧来のシステムでは、月次締めでしか会計情報を得ることができなかった。このため、迅速な意思決定に基づいて投資の見極めを行うことが困難だった。加えて、システム基盤は、部分最適で継ぎはぎを繰り返していたため、限界を迎えていた」（同社）
サブスクリプションサービスなど、新しいビジネス形態への進出にあたって、こうした旧来の仕組みで構築したシステムが課題となっていた。
