[事例ニュース]

2021年7月12日(月)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　DeNA SOMPO Mobilityは、個人間カーシェアサービス「Anyca（エニカ）」を運用している。同社は従来、会員登録の際に、運転免許証による本人確認を目視で行っていた。このため、運転免許証の画像を確認するスタッフの負荷が大きかったほか、本人かどうかの判定精度の向上に課題があった。

　同社は今回、運転免許証の真贋判定を補助するサービス「ID確認 for eKYC」を採用した（図1）。スマートフォンやタブレット端末で撮影した運転免許証の画像から「真贋スコア」を算出することで、真贋判定を補助する仕組みである。券面の偽造や改竄などを高い精度で判定できるとしている。

図1：DeNA SOMPO Mobilityが導入した「ID確認 for eKYC」の概要（出典：大日本印刷、DeNA SOMPO Mobility）
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　ID確認 for eKYCには、2つの機能がある。1つは、券面の真贋判定を補助する機能である。具体的には、券面の印刷の特徴を把握し、顔写真や住所などの部分的な貼り替えの有無を判定して偽造を見抜く。もう1つは、券面の整合性を判定する機能である。券面をOCR（光学的文字認識）で読取り、情報記載ルールや生年月日などの事実と整合しているかどうかを見抜く。

　なお、ID確認 for eKYCは、大日本印刷グループで各種IDカード用機器を販売するDNPアイディーシステムが提供するサービスである。大日本印刷では今後、運転免許証だけでなく個人番号カードや在留カードなどにも適用し、金融、古物取引、司法書士業界などの本人確認業務を支援するサービスとして提供していく。販売目標は、関連製品を含めて2025年度までに約20億円。