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[新製品・サービス]

SAPジャパン、サステナビリティ経営を支援するコンサルティング/SIを提供

2022年7月12日(火)IT Leaders編集部

SAPジャパンは2022年7月11日、コンサルティング/SIサービス「サステナビリティサービスパッケージ」を提供開始した。サステナビリティ経営の実現に向けて、計画の策定から製品・サービスの導入運用までをアドバイザリー、アセスメント、製品導入の3ステップで支援する。

 SAPジャパンの「サステナビリティサービスパッケージ」は、サステナビリティ経営の実現に向けて、計画の策定から製品・サービスの導入運用までをトータルで支援するコンサルティングサービスである。アドバイザリー、アセスメント、製品導入の3ステップで支援する。

 サステナビリティアドバイザリーでは、デザインシンキング方法論を用いたワークショップ(オンラインまたはオンサイト)を実施する。ワークショップを通じて、サステナビリティに関するユーザー固有の目標とユースケースを定義し、優先順位を設定し、計画を策定する。

 サステナビリティアセスメントでは、 サステナビリティにおける戦略(実現したい目標)と実行(技術的な実装)のギャップを埋めるアクションプランを定義する。サステナビリティに特化した全体分析を実施し、データ、プロセス、統合を評価し、個々の導入ロードマップの策定を支援する。「気候変動への対応」「循環型経済」「サステナビリティレポート」「製品コンプライアンス」「環境」「安全」「衛生」といった項目に対応する。

 サステナビリティ導入では、SAP製品の早期導入に向けた、標準機能による最低限の構築作業を行うクイックスタートサービスを提供する。以下の3製品が対象である。

  1. 「SAP Product Footprint Management」(企業の製品およびバリューチェーン全体のCO2排出量を品目単位で計算・管理)
  2. 「SAP Sustainability Control Tower」(サステナビリティに関する非財務情報を管理)
  3. 「SAP Responsible Design and Production」(持続可能な製品設計を通じて企業の循環型経済への移行を促進)

 「サステナビリティ経営の実現に向けてSAPの製品・サービスを導入していくには、自社の置かれた環境や取り組むべき方向性を整理するとともに、国内の法規制なども考慮した計画の策定・実行が重要」と説明する。「サステナビリティへの対応は必須だが、多くの企業は、どこから手を付けるべきか分からないという悩みを抱えている」(SAPジャパン)。

 独SAPは、2009年にサステナビリティに関する取り組みを開始した。まずは自社における取り組みを推進し、サステナビリティ関連の製品・サービスの開発に努めてきた。同社自身の取り組みとして、「気候変動への対応:CO2排出ゼロ」「循環型経済への対応:廃棄物ゼロ」「社会的責任への対応:不平等ゼロ」に加え、これらを包含的に把握する「統合的な意思決定・レポーティング」の4つの軸で推進。製品・サービスも、これらに対応した形で開発している。

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