自治体システムに迫る“2025年の崖”─デジタルガバメントの要請が地域SIerを直撃

ここにきて、自治体システムの“2025年の崖”がにわかに現実味を帯びてきた。2022年10月3日、デジタル庁が「ガバメントクラウド（ガバクラ）」に、Microsoft AzureとOracle Cloud Infrastructure（OCI）を追加すると発表、4日後の10月7日、政府は「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を閣議決定している。「自治体基幹システムをクラウドで標準化するデジタルガバメント（デジガバ）の目標期限＝2025年度末の延長は許さない」とクギを差したかたちだ。ガバクラとデジガバに移行する自治体の年間IT予算は約5000億～6000億円。直撃を受ける地域SIerに変革のときが迫っている。