関西電力送配電（本社：大阪府大阪市）は、託送事業における現地出向管理業務と電力メーター検針業務のシステムを刷新した。セールスフォース・ジャパンの「Salesforce Field Service」を採用し、担当者がこれまで帳票や電話で行ってきた一連の業務をiPhoneで完遂する仕組みを構築した。システム構築を支援したテラスカイが2023年12月6日に発表した。
関西電力送配電は、託送事業における現地出向管理業務と電力メーター検針業務の業務システムを刷新した。刷新によって紙・帳票と作業コストの削減を図り、数億円のコストメリットを見込んでいる。
同社は従来、ハンディターミナルをフロントエンドとする自社開発システムを長年利用してきた。今回、旧システムの保守期限終了を契機にシステムを刷新。フィールド担当者のデバイスをハンディターミナルをiPhoneにリプレースし、セールスフォース・ジャパンのSaaS「Salesforce Field Service」（画面1）を採用した。
画面1：「Salesforce Field Service」の画面例（出典：米セールスフォース）拡大画像表示
現地出向管理業務については、年間約186万件に対し約3000人のフィールドエンジニアが対応する「一般問い合わせ」の管理システムと業務フローを再構築。2022年10月からSalesforce Field Serviceの導入を始め、関西電力送配電の対象地域全域での導入を完了した。
検針業務については、約1300万台の電力メーターのスマートメーター導入と合わせてシステムと業務を刷新。30年前に構築した旧システムは全電力メーターを目視で検針することを前提としていたが、遠隔検針が機能しない一部のメーターを効率的に検針するため、ルート提案が可能なSalesforce Field Serviceに刷新し、2023年4月に運用を開始している。
