東急コミュニティー（本社：東京都世田谷区）は、従業員におけるソフトウェアの利用率向上を目的に、Pendo.io Japanのデジタルアダプションツール「Pendo」を導入した。最初に、クラウドストレージの「Box」の利用率向上に取り組んだ。ソフトウェア利用状況を分析可能な同ツールにより、今後、ソフトウェアを積極的に活用しているDX人材の選定や人事評価に向けた活用を検討するとしている。Pendo.io Japanが2024年5月28日に発表した。
東急コミュニティーは、マンション、ビル、施設、公共施設、公営住宅の管理運営から工事までを請け負う総合不動産管理業を営んでいる。従業員は約1万人で、グループ会社には3000人が所属する。
同社は2019年、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の中で、クラウドストレージ/コンテンツ管理サービス「Box」を導入した。しかし、利用率が伸びなかった。そこで2023年に、Boxの利用状況を把握すべく、Pendo.io Japanのデジタルアダプションツール「Pendo」を導入。アプリケーション画面にガイダンスを表示して使い勝手を高める同ツールにより、従業員にBoxの利用を促すことにした。
Pendoは、エンドユーザーの行動データを収集して可視化・分析して、ソフトウェアにおけるUI/操作性などの課題を発見する機能を備える。ユーザーの評価（5段階評価による定量評価と、コメントによる定性評価）を得るフィードバックの仕組みも持つ（関連記事：「デジタルアダプションがアプリケーションのアジャイルな改善を支援する」─Pendo）。
東急コミュニティーは、従業員のBoxの利用状況をPendoで分析。結果、半数以上の社員が「サイドバーを非表示にする」機能を使っていないことが判明したという。
そこで、Pendoを使ってBox画面に操作ガイドを設定したところ、90%以上のユーザーの目に留まり、「サイドバーを非表示にする」機能の利用率が向上した。これに対して、以前全社向けに配布していたマニュアルを参照する人は10%にも満たなかったという（画面1）。
画面1：東急コミュニティーが設定した、サイドバーを非表示にする方法を知らせるガイドの例（出典：）拡大画像表示
東急コミュニティーは今後、Pendoの利用を業務システムなど他のソフトウェアに拡大していくことで、社内のITレベルの底上げを図る。また、ソフトウェアの操作ガイドの制作を事業部門で実施できるような仕組みを整えていく予定である。
また、利用状況データをPendoで数値化することで、ソフトウェアを積極的に活用している従業員を人事評価でプラスの査定とするといった、データに基づく人事戦略も模索したいとしている。
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