IDC Japanは2024年5月29日、日本国内の通信サービス市場に関し、2023年から2028年までの予測を発表した。2023年の国内モバイル通信サービスのエンドユーザー支出額は6兆6800億円で、前年比成長率はマイナス0.3％だった。2028年の支出額は6兆7750億円、2023年～2028年のCAGR（年間平均成長率）は0.3%と予測している。
IDC Japanは、日本国内の通信サービス市場に関し、2023年から2028年までの予測値を発表した。2023年の国内モバイル通信サービスのエンドユーザー支出額は6兆6800億円で、前年比成長率はマイナス0.3％だった。2028年の支出額は6兆7750億円、2023年～2028年のCAGR（年間平均成長率）は0.3%と予測している（図1）。
図1：国内モバイル通信サービス市場 支出額予測、2023年～2028年（出典：IDC Japan）拡大画像表示
IDCは、国内モバイル通信サービス市場が新たな局面に入ろうとしていると指摘する。個人セグメントのデータ通信用途への支出額の前年比成長率はマイナス0.9%で、前年の同マイナス2.9%から改善した。
「市場は、MNO（Mobile Network Operator）が提供する低価格な料金プランの浸透を背景とする近年の支出額の減少トレンドをようやく脱しつつある。法人セグメントは、IoT端末や業務用デバイス向けのデータ通信需要が堅調に拡大している」（同社）。データ通信用途への支出額の前年比成長率は5.1％で、前年の同3.2%を超える成長となった。
「MNOは、ネットワークスライシング（ネットワークを仮想化してリソースを分割する技術）といった「5G SA（Stand Alone）」の特徴を生かし、従来のパブリックネットワークでは提供できなかった新たなワイヤレスサービスの提供を始めている」（同社）。こうしたサービスは、これまで固定通信ネットワークや無線LAN、MVNO（Mobile Virtual Network Operator）の独自サービスが応えてきた顧客の需要に対して、今後より柔軟かつ高い費用対効果で応える可能性があるという。
法人向けWANサービス市場に目を向けると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の5類移行に伴って従業員のオフィス回帰が進展し、WANの増速需要が高まったことが市場の成長に寄与しているという。成熟した市場セグメントである「L2帯域確保/L3帯域確保」においても、売上額の前年比成長率がそれぞれ0.6%/0.8%となり、市場が拡大した。
「ゼロトラストやSASE（Secure Access Service Edge）といったフレームワークの浸透や、パブリッククラウドの利用拡大を追い風とし、企業がインターネット回線を活用する動きも拡大し、マネージドインターネットVPNでも売上額が増加している」（同社）
2028年までの国内通信サービス市場は、伝送データ容量の増大や、企業におけるデータ活用に向けた取り組みの拡大が通信サービスへの需要を生み、市場が継続的に成長するとIDCは見ている。
「IoT向け通信サービスでは、5Gネットワークの成熟がもたらす競争激化に備え、自社の強みとケイパビリティを整理し、市場におけるポジショニングを再設定すべきである。法人向けWANサービス市場では、安定した通信品質を求める企業の閉域網への需要が根強い。一方で、ゼロトラスト化を進める企業などがインターネットの積極的な活用に動いている。通信事業者やSIerは、企業におけるネットワークとセキュリティの統合サービスへの需要を法人向け事業の成長材料にできるよう、サービスの拡充を急ぐべきである」（同社 Infrastructure & Devices シニアリサーチアナリストの水上貴博氏）
