[事例ニュース]

2024年7月26日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　石油資源開発は、石油や天然ガスのE＆P（探鉱、開発、生産などの上流）事業から輸送・供給まで携わる総合エネルギー企業である。現在は、LNG火力発電事業や、バイオマスなどの再生可能エネルギー事業にも携わっている。

　近年は、業務のデジタル化やプロセス改善・改革に取り組んでいる。中でも経理業務は、紙の書類を基にした伝票確認や請求書の押印・郵送といったアナログな業務が残っており、出社による対応も必要な状況だったという。また、会計システムの操作感にも課題があった。他の部門システムからのデータ連携に対する要望も高まっていた。

図1：石油資源開発が「intra-mart DPS for finance」で構築した財務経理システムの概要（出典：NTTデータ イントラマート）
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　こうした中、2023年10月開始の適格請求書等保存方式（インボイス制度）や、改正電子帳簿保存法による2024年1月からの電子取引データ保存義務化への対応が追い風となり、法制度対応と業務効率化を同時に実現するためのシステムとして、NTTデータ イントラマートの財務経理システム基盤「intra-mart DPS for finance」を導入した。現在、社内で約1300人がシステムを利用している（図1）。

　intra-mart DPS for financeは、経理部門の業務改善を支援する会計フロントのシステムプラットフォーム。これまでシステム化されにくかった月次チェック機能や、一覧でのステータス確認機能などを備える。計上漏れの防止や決算の早期化を支援するとしている。

　導入の効果として、インボイス制度や改正電子帳簿保存法に対応したほか、経理業務に関わる各種申請、承認を1つのシステムで完結できるようになった。また、インフォマートの請求書電子化サービス「BtoBプラットフォーム請求書」との連携などにより、月間3000枚の伝票処理をペーパーレス化できた。経理部門のリモートワークも実現した。