[市場動向]

2024年8月28日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　FISC対応APNコンソーシアムの「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス 参考文書」は、AWSで構築したシステムがFISC安全対策基準に準拠しているかを判断するための50ページのPDF文書である。同コンソーシアム参画メンバー全10社の共同著作物として、金融機関に向けて無料で公開する（表1、関連記事：AWSパートナー10社、金融機関がFISC安全対策基準に対応するための参考資料を公開）。

　FISC安全対策基準の正式名称は、『金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書』。FISC（公益財団法人金融情報システムセンター）が提供しているガイドライン・解説書である。1985年12月の初版発刊以降改訂を重ね、現行版は2023年5月刊行の第11版である。

　Amazon Web Services（AWS）は、同基準に対応した独自のガイドライン「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」を公開している。FISC対応APNコンソーシアムは、ノウハウを集めてAWSのガイドラインをより使いやすくするものとして参考文書を公開している。

　「金融機関が安全にクラウドサービスを利用するためにはFISC安全対策基準を満たす必要がある一方で、FISC安全対策基準の項目は多岐にわたり、クラウドサービスを活用して構築したシステムの準拠性を確認する作業が負荷になっている」（FISC対応APNコンソーシアム）

　今回、参考文書の第2版を公開開始した。内容は、FISC安全対策基準 第11版およびAWS FISC 安全対策基準対応リファレンス 2023年7月版に基づいている。

図1：「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書の概要と活用イメージ（出典：SCSK）
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　図1は参考文書の概要と活用イメージである。金融機関は、AWSで構築したシステムがFISC安全対策基準に準拠しているかを判断する参考情報として、参考文書を活用できる。加えて、AWSによるFISC安全対策基準への準拠状況を把握できるように、準拠性の根拠となる第三者認証の該当項目を示している。これにより、準拠性の確認にかかる負荷を軽減できる。

図2：「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書の構成例（画面は2022年2月公開の第1版）（出典：NTTデータ）
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　図2は参考文書の構成例である。FISC安全対策基準の各項目について、 AWS FISC安全対策基準対応リファレンスの記載の抜粋と、その内容に対する同コンソーシアムによる付加情報を記載している。