[事例ニュース]
日本通運グループ、SAP Aribaによる調達プロセス標準化にデジタルアダプションを活用
2024年10月9日(水)日川 佳三、河原 潤（IT Leaders編集部）
NIPPON EXPRESSホールディングス（本社：東京都千代田区）は、日本通運グループにおけるグローバル調達プロセスの標準化にあたって、アプリケーションの操作支援と定着を図るデジタルアダプションプラットフォーム（DAP）を活用した。イスラエルWalkMeのDAPを採用し、国内59社へのAribaの導入を5カ月半で完了している。WalkMeが2024年10月9日に発表した。
日本通運（NX）グループは、SAPジャパンの調達・購買管理システム「SAP Ariba」をグローバルで導入し、請求書払いに関するプロセス/ルールの標準化とガバナンス強化を進めている。
Aribaの導入と定着を迅速化するため、イスラエルWalkMeのデジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「WalkMe」を採用。DAPの活用により、国内59社へのAribaの導入を5カ月半で完了している。
Aribaの導入プロジェクトでは、業務をパッケージの標準に合わせるFit to Standardの方針の下、業務プロセスの標準化、システムの統合を図った。その際、WalkMeを活用して、各社にトレーニングを施すことなくエンドユーザーが新システムに適応できる環境を整備。トレーニング/ヘルプデスク費用の削減を図ることができたという。
WalkMeは、アプリケーション/SaaSの画面にオーバーレイする形で、操作ガイドや業務や職種のコンテキストに基づいた情報提示などをエンドユーザーに提供する。直感的なUI/UXから、操作に慣れていないユーザー、あるいは導入直後のアプリケーションであってもスムーズに業務に取り組めるようになるとしている。また、エンドユーザーごとの利用状況・傾向を分析・可視化し、そこからアプリケーション運用の改善をサポートする管理機能が備わっている（画面1）。
画面1：WalkMeのユーザー利用状況ダッシュボード画面例（出典：WalkMe、SAPジャパン）拡大画像表示
日本通運グループの場合、入力したデータがSAP S/4HANAにおける企業の財務会計機能の要件に基いているかをチェックする機能を実装し、開発工数の削減につなげている（関連記事：「デジタルアダプションは単なる操作ガイドにあらず」─“DAP＝業務改善基盤”を標榜するWalkMe）。
国内59社への導入を終え、2025年1月からは海外グループ会社約60社に対して段階的に展開する予定。そうした中で、同社NIPPON EXPRESSホールディングスはWalkMeの活用範囲の拡大を計画している。「今後は、プロセスマイニングとWalkMeの操作ログを連携させる予定で、業務プロセスの改善点の把握につなげる。また、問い合わせ管理システムを活用して保守業務の適正化を図る」（同社）という。
なお、WalkMeは独SAPによる買収を経て、SAPグループの1社として事業を展開している。今回の日本通運グループの事例のように、SAP製品・サービスとの連携はより緊密になる。
SAPは買収当初から、業務プロセスモデリング/プロセスマイニングの「SAP Signavio」やEAM（エンタープライズアーキテクチャ管理）の「SAP LeanIX」を中心としたビジネス変革のための製品群をWalkMeによって補完する狙いを表明している（関連記事：独SAP、デジタルアダプション製品ベンダーのイスラエルWalkMeを15億ドルで買収）。
