[架け橋 by CIO Lounge]

2024年10月31日(木)CIO Lounge

　CIO Loungeでは2023年から企業DX分科会、現場DX分科会を開催しており、私も参加しています。DXの取り組みを加速させようとしている、もしくはこれから本格化する企業に対して何らかの貢献をするのが2つの分科会のねらいです。

　経済産業省の資料によると、デジタル化にはデジタイゼーション、デジタライゼーション、そしてデジタルトランスフォーメーション（DX）の3段階があります（図1）。DXは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。

　どの企業も生き延びるために、もしくはさらなる成長をするために「顧客目線で新たな価値を創出していくこと」「そのためにビジネスモデルや企業文化などの変革に取り組むこと」が求められていますが、そのためには既存事業のデジタル化が大きなキーワードです。

　DXというと上記の定義を意味しますが、多くの場合、まず日々の業務をデジタイゼーション、デジタライゼーションすることが必要です。以下ではすべてを包含してデジタル化と呼びます。

　日本の人口減少は避けることができない確実な未来であり、それによる経済活動への影響があちらこちらで顕在化してきています。一方でインバウンド、国内投資、賃上げ、物価、株価を中心とした30年ぶりの潮目の変化が生じています。政府はこの潮目の変化を長期的に持続化させていくために日本を新しい経済環境に転換していくことが必要と考えています（図2）。

　人口減少の中では一人ひとりの労働生産性向上や付加価値の高いサービスの創出・提供が求められ、デジタル化は重要なカギとなります。すでに突入したとも言えるAI時代において、デジタルを駆使してデータを収集・蓄積することも重要です。

　特に数の上で大半を占める中堅・中小企業では、ベテラン社員の経験やノウハウ、頑張りに依存する状況から脱却するためにもデジタル化とデータの蓄積が強く求められます（図3）。

企業によって取り組み方は変わる

　一口にデジタル化といっても、業種や企業文化、社員の意識、人的リソースなどにより取り組み方は異なります。スタート位置が異なると言ってよいでしょう。例えばEC業界では、初めからデジタルを前提としてビジネスをしています。FinTechと呼ばれるベンチャーが早くから育った金融業界も、商品やサービスの大半が情報であり、デジタル化のための制約が少ない業界です。

　一方、1次産業や2次産業など物理的なものが多い産業では、なかなかデジタル化は進められません。「ものづくりにおける日本の現場力は素晴らしい」ともてはやされていた時代には、企業は個人・チームの専門的なスキルに磨きをかけることに注力していました。これはデジタルの力を活用することとベクトルが異なります。ベテランのリタイアが広がる昨今、企業のノウハウは“退職とともに去りぬ”が起きつつあるのではないでしょうか。

　人口減少が進み、働き手の流動化が進む日本では、これまでのように長い勤続年数をベースにした高スキル労働力に頼らないしくみが必要となります。デジタル化はこの課題の解決に大きく貢献すると思います。すなわち“現場力をデジタルで如何に強くするか“です。

　ベテランが健在のうちにそのノウハウを動画や音声を含むデータとして取得・可視化する、それを使ってサイバー空間の擬人的な“ベテラン”を組織として継続的に育てていく──。簡単ではありませんが、そんなことができると人口減少がもたらす課題から逃れられ、生産性向上が図れます。

●Next：生産性向上を図る竹中工務店での具体的な取り組み