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食品輸入販売のデルタインターナショナル、EDIで受発注を自動化、処理時間を8割削減

2026年1月23日(金)IT Leaders編集部、日川 佳三

ドライフルーツ、ナッツなどの食品輸入販売会社であるデルタインターナショナル(本社:東京都品川区)は、EDI(電子データ交換)で受発注業務を自動化し、受注処理時間を80%削減した。受発注業務の自動化・効率化するシステムとして、インテックの「EDIプラットフォームサービス」を導入した。インテックが2026年1月22日に発表した。

 ドライフルーツ、ナッツなどの食品の卸売や輸出入、企画開発を行うデルタインターナショナルは、原料やリテール販売の受発注業務に課題を抱えていた。

 紙やファクス、手入力中心の運用を続けてきて、コロナ禍以降は、ファクス受信をデータに切り替えたペーパーレス化やOCR(光学文字認識)の活用を試みたものの、OCRの精度面に問題があり、依然として手入力作業が多く残った。全社員の約16%にあたる10名程度がこの業務に従事しており、取引先ごとに異なる対応ルールが属人化も招いていたという。

 こうした課題を抱える中、取引先からの要望もあり、受発注業務を自動化・効率化する手段としてEDI(電子データ交換)システムの導入を検討。コンサルティングから導入・運用までをワンストップで支援を得られる点や食品業界での導入実績が豊富な点を評価して、インテックの「EDIプラットフォームサービス」(図1)を採用した。

図1:デルタインターナショナルによるEDIの導入イメージ(出典:インテック)
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 EDIプラットフォームサービスは、EDIシステムの構築から運用・保守までをフルアウトソーシング可能なマネージド型のクラウドサービス。遠隔地の2拠点で稼働し、データを同期することで災害時などの事業継続性(BCP)を確保しているのが特徴である。

 導入の結果、受発注データが自動で連携されるようになり、従来、1件あたり約10分かかっていた処理時間が2分程度に短縮され、全体の処理時間を80%削減できた。また、運用ルールの統一により属人化が解消されたことで、受発注業務の体制を従来の10名から3~4名ずつのコンパクトな体制へと移行できる環境が整った。デルタインターナショナルは、捻出されたリソースを、営業サポートや顧客対応などの高付加価値業務へ振り向けている。

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