日本電気は10月24日、イントラネットや文書データ、グループウェア、業務データベースなど企業内システムに散在する情報を横断検索できる検索基盤ソフトウェア「InfoFrame Enterprise Search（インフォフレーム・エンタープライズ・サーチ）」を同日より発売開始すると発表した。
「InfoFrame Enterprise Search」は、インターネット上の情報検索とは異なり、企業内に散在する情報資産を横断検索によって有効活用することを目的とする。そのため、情報の統制や業務システムとの連携を容易にする検索基盤（プラットフォーム）としての機能を持つ。
「InfoFrame Enterprise Search」が搭載する具体的な機能は以下の3点。（1）認証システムと連携し、部門や個人の閲覧権限に応じて検索結果をコントロールする機能 （2）社内電話帳とナレッジシステムの情報を組み合わせ、資料の作成者やキーマンの連絡先などを検索する「KnowWho検索エンジン」 （3）社内のRSS情報を検索、蓄積し、セミナー情報や告知などの最新情報を表示する「What's new検索エンジン」。
これらの機能により、企業内の業務システムや認証システムと連動し、社内のWebページ、文書ファイル、業務データなどの情報をセキュリティを保ちながら横断的に検索できるようになる。また、人事システムや社内電話帳等と連携して、検索キーワードに関連する人物や、連絡先等の情報を検索したり、ナレッジシステムと組み合わせて資料の作成者やその関連文書を検索したりできる。さらに、社内に点在する業務システムやWebシステムから出力された新着・更新情報をRSSを利用して収集し、検索結果に連動させて統括的に表示することができる。
同社では、開発に先立ち同製品のプロトタイプを用いてグループ内検索サービス「探し隊」を開発。グループ内15万人規模で運用し、実際に情報入手の効率化、ナレッジシステムの利用促進、社内での情報発信活動の活性化などの効果を上げたという。また、製品化にあたっては、社内利用者からの機能改善要望が反映されているという。
価格は3,000,000円～（税別）で、同社は今後3年間で200システムの販売を見込んでいる。
日本電気
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